スーダンにおける疾病対策として日本が377万ドルを寄付
〜ポリオ、はしか、マラリア対策キャンペーン〜

ハルツーム
2004年8月2日

日本政府は、スーダンにおけるポリオ撲滅、はしか対策及びマラリア撲滅キャンペーンを目的に、ユニセフに対する377万ドル(4億2300万円)の拠出を発表した。

　本拠出は、スーダン全土を対象としたものであるが、需要が急増しつつあるダルフールの3州に重点的に充てられる。

拠出の主な用途は以下の通りである。

• ダルフール地方の5歳以下の子供14万人及び8万人の妊婦を含めた、70万人への基礎保健サービスの充実。
• 2004年12月までに、国民の85％以上とダルフール地方住民の60％が恒常的に予防接種を受けることができるようにする。
• ポリオウィルスの感染拡大の抑止。
• 5歳以下の子供40万人と8万人の妊婦のマラリアからの保護対策としての蚊帳25万張の配給。（ダルフールの5万人の子供及び１万人の妊婦を含む）
• マラリアの患者に対する適切なケアの提供。
• 子どもの病気の家庭内ケアの知識・技術の普及。
• 特にはしかの発症率が高い地域における発症数の低減 (10万人に1人以下に削減)。
• 2004年度末までにマラリアとはしかの罹病率及び死亡数をそれぞれ60%、80%へと低減する。

　牧谷昌幸在スーダン大使氏は「関係各位との協力により、スーダンの子どもの大きな死亡原因である疾病撲滅の一助となることができ光栄に思っております。」と述べた。

　スーダンは過去2〜3年間、日本政府や他協力国の支持を得て、大規模な予防接種キャンペーンを実施してきた。2001年以降ポリオの症例は報道されていないものの、はしかとマラリア対策は依然として難航している。

　スーダンでは5歳以下の子供の30%がはしかにかかっており、その内1万5000から3万人が毎日死亡しているといわれる。また、保健所を訪れる5人に1人から2人はマラリア患者である。

　式典は8月2日(月)にハルツームの日本大使館において行われ、WHOや国連人口基金以外にもスーダンの国際協力省、保健省、人道支援省の政府高官が参加した。

　保健省はユニセフ、WHO、国際ロータリー及び米国疾病予防センターなどの国際的支援を受ける。中でも日本はスーダンにおけるポリオ撲滅プログラムの主要な支援国である。

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