
日本政府、アフリカの感染症対策に23億9400万円を提供
日本政府は、エジプト、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、スーダンのアフリカ5
カ国でユニセフが展開するポリオ、マラリア、はしか等の感染症対策活動に、8月22
日までに総額23億9400万円を提供しました。
国別の支援内訳は以下のとおり。
エジプト: 4億300万円
エチオピア: 5億4200万円
ガーナ: 3億円
ナイジェリア: 5億8100万円
スーダン: 5億6800万円
日本政府による今回のエチオピア感染症対策支援:
【2005年8月15日、アジスアベバ発】
日本政府は、エチオピアのポリオ撲滅とマラリアの蔓延を防ぐために500万米ドルをユニセフに寄付しました。
日本は、ユニセフが実施しているエチオピア疾病予防プログラムに対する最大の貢献者であり、その貢献は今後のマラリア対策への大きな支えとなるでしょう。
「あともう少しでポリオ根絶、という時に、スーダンからエチオピアにポリオウィルスがもたらされてしまいました。その後貿易と交通のルートを辿って国内に広がり、これまで多大な努力と資金によって効果を上げてきたポリオ撲滅運動が台無しになってしまいました」と、ユニセフのエチオピア事務所代表、ビョルン・ルングヴィスト氏は話します。
ポリオ根絶が認められるには、3年間連続してポリオ発生が防がれていないといけません。今年初期に起きたスーダンからの感染例は、2001年1月以来のことでした。今年に入ってから、13のポリオの症例がエチオピアの北西部(チグレーとアムハラ)で確認されています。
「エチオピアでウィルスを根絶させるためには、広大な国内に点在する村の家々を一軒一軒周り、5歳未満の子どもに1人残らず予防接種をするという非常に困難な課題を繰り返す以外、選択肢はありません。日本の支援は、エチオピアが再びポリオに勝利することを確実なものにしてくれることでしょう」(ルングヴィスト氏談)
全国ポリオ予防接種キャンペーン(NIDs)は、全国の5歳未満の子ども1,500万人を対象に、2005年4月、5月、7月の3回に渡って実施され、さらに10月と11月に2回のキャンペーンが計画されています。その実施には2,000万ドルが必要とされています。日本の寄付の半分はこのキャンペーンに使われますが、ユニセフ、エチオピア保健省、世界保健機構(WHO)その他の機関は、キャンペーンを実施するためには更に1,750万ドルの資金が必要であると話しています。
2005年5・6月におけるマラリアの急激な増加からは、今年後半、広い範囲でのマラリアの蔓延が予想されています。各地からの報告によると、今年のマラリアの発生件数は過去2年と比べ、4〜10倍にのぼっています。
マラリアはエチオピアの75%の地域で流行しており、5,000万の人々が危機にさらされています。毎年1年間に8万人の子どもがマラリアによって命を落とし、2003年に起きた大流行の際にも、4万人がマラリアで死亡しました。
ユニセフはエチオピア政府と協力して、エチオピアの歴史上最大のマラリア対策プログラムを実施しようとしています。その一貫として、今年は250万件以上の、より治療効果の高い、アルテミシニンと他の抗マラリア薬を併用する治療法(ACT)の緊急薬がユニセフによって輸入されました。さらに、マラリアから子どもを守るために、9月末までに200万張以上の蚊帳(殺虫剤処理済みのもの)が配られ、更に2006年6月までに50万張の蚊帳が届けられる予定です。2005年末には、350万張以上の蚊帳が、エチオピア180万世帯の妊婦と子どもをマラリアから守るでしょう。しかし2010年までにマラリアを半減させるためには800万張以上の蚊帳が必要と推定されており、更に450万の蚊帳が必要です。
「エチオピアのマラリア対策でACTが使われるのは初めてのことです。このような、すでにある技術と薬を使えば、子どもも母親も死ぬ必要はないのです。感染を食い止め、子どもと女性の苦痛と死を防ぐためにも、日本の貢献は大変重要なタイミングで頂くことができました。」
しかし、抗マラリア薬と蚊帳は、いまだ全体的には数が足りていません。これで予測の通りの大流行が起これば、絶対的に足りないのです。エチオピアの保健省とマラリア対策に取り組むパートナー団体はマラリア抑制のための緊急アピールを提出することにしています。
ポリオ撲滅への支援に加えて、日本の今回の寄付は殺虫剤処理済みの蚊帳30万帳分の購入にもあてられます。これにより、60万人の子どもと妊婦がマラリアの感染から3年間守られることになります。また日本の寄付は、60万のマラリア診断キットの輸入にも使われます。これを使うことにより、迅速かつ効果的なACT治療ができるようになるでしょう。
エチオピアでは、毎年約50万人の子どもが予防可能な原因(栄養不良や病気)で命を落としています。人々の命を守るために予防的な対策がとられなければ、栄養不良によって亡くなる子どもの数は例年の2倍の17万人に上るとユニセフは警告しています。
他に、オランダ、スウェーデン、ノルウェーとEU、英国、米国などが最初のユニセフの緊急アピールに応えてくれましたが、水と衛生なども含め、基本的な保健サービスを全国的に実施するには、まだ3,600万ドルが不足しています。
◇ 募金のお願い ◇
財団法人日本ユニセフ協会では、アフリカの子どもに対するユニセフの緊急援助を支援する「アフリカ緊急募金」の受付を行っています。皆様のご協力をよろしくお願い致します。
お問い合わせ先:
財団法人日本ユニセフ協会 協力事業部
TEL:03-5789-2012 FAX:03-5789-2032
|
|トップページへ|コーナートップへ戻る|先頭に戻る|