ユニセフ事務局長、ホワイトハウス・マラリア・サミットに出席

【2006年12月14日　ワシントンD.C.発】

アン・ベネマン ユニセフ事務局長、マーガレット・チャンWHO(世界保健機関)事務局長、ポール・ウルフォウィッツ 世界銀行総裁らは、本日12月14日、ワシントンD.C.でブッシュ大統領夫妻が主催するホワイトハウス・マラリア・サミットに参加する。

ホワイトハウス・マラリア・サミットでは、アフリカにおけるマラリアの課題・官民パートナーシップの力・草の根活動の成長という三つのテーマで議論が行われる。

アフリカに焦点をしぼったこのサミットは、マラリア問題についての意識を高めるため、世界各国の専門家、企業や財団、アフリカの市民団体リーダー、宗教団体などを一同に集めて開催される。サミットの目的は、アフリカの人々の生命を救い、子どもたちに生存と成長の機会を与える草の根レベルでの努力を促すことである。

アフリカでは、マラリアが原因で30秒に一人の子どもが亡くなっている。サハラ以南のアフリカでは、蚊が媒介する病気が原因で、毎年少なくとも百万人の5才未満児が命を落としている。マラリアは、地球上で人間の福祉と経済的福祉をもっとも脅かしているもののひとつなのである。しかし一方で、マラリアは適切かつ迅速に対処すれば、予防も治療も可能である。価格が10米ドルもしない蚊帳を使えば、子どもたちをマラリアから守ることができる。マラリアの撃退は可能であり、経済的にも難しい目標ではない。

「マラリアを根絶することは、とりわけアフリカの子どもたちの生存、健康、発達に不可欠なものであり、マラリアの発生件数を減らすことが、ミレニアム開発目標の達成を促すことにもなる」とベネマン事務局長は述べている。

今回のサミットでは、マラリアと闘う多くの団体の活動が注目されることとなる。そのひとつが“Malaria No More”である。これは民間企業から資金調達を行い、企業や財団、NGO、NPO、個人、若い世代などに対し、生命を救い、人々のあいだの架け橋を築こうと呼びかけている非営利組織である。

ユニセフも、“Malaria No More”の設立メンバーである。その他、アメリカ赤十字社、国連基金、グローバル企業連合（GBC）、ミレニアム・プロミス、ユナイテッド・ウェイ、世界エイズ・結核・マラリア対策基金などもメンバーとして携わっている。“Malaria No More”はユニセフに対し、蚊帳と医薬品の購入、分配のための資金を提供する予定である。

2005年6月、米国のブッシュ大統領はプレジデント・マラリア・イニシアティブ (PMI) を発表した。これは、アメリカの民間企業にアメリカ政府との協働を呼びかけ、5年間で120億ドルを投じて、マラリア被害の深刻なアフリカの15カ国で撲滅活動を推進するというものである。これによって、この15カ国でマラリアによる死亡率を半減させるという目標を掲げている。

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