国連、「武装解除・復員・再統合についての総合的基準」を発表

【2006年12月18日　ニューヨーク発】

2006年12月18日、国連は「武装解除・復員・再統合についての総合的基準（IDDRS）」を発表した。これは、世界各地の紛争後の地域で、武装解除・復員・再統合（DDR）を実施するためのガイドラインである。

国連は、1980年代後半からDDRプログラムを支援してきた。過去5年間だけでも、DDRはブルンジ、コートジボアール、コンゴ民主共和国、ハイチ、リベリア、スーダンでの平和維持活動の重要な要素であった。また、平和維持活動とは異なる状況でも、国連はDDRの取り組みを推進してきた。たとえばアフガニスタンや中央アフリカ共和国、コンゴ、インドネシア（アチェ）、ニジェール、ソマリア、ソロモン諸島、ウガンダなどはその例である。

ユニセフはこの総合的基準の策定に中心的役割を果たし、アフリカやアジア、中南米などで、武装グループや武装勢力に勧誘、誘拐された子どもたちに対し、このDDRプログラムを採用。武装グループに兵士として、あるいは荷物の運搬や管理業務、性的な奴隷として巻き込まれている子どもたちが、世界全体で25万人いると予測されることからも、ユニセフにとって、このDDRプログラムの実施はきわめて重要な課題である。

国連は2004年以降、紛争後の国々でDDRプログラムを支援するための機能的な政策とガイドラインを設けることを目指し、DDRへの総合的なアプローチを検討してきた。

今回の新しい基準は、現場のスタッフが利用できる多様なツールを備えており、包括的かつ一貫性のあるプログラムによって、子どもたちが武装グループから解放されて自分たちの地域社会や家族のもとへ帰る際のさまざまなニーズに対処できるようになっている。

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