子ども権利条約の効果を専門家が議論

【2007年11月20日　ニューヨーク発】

「子ども権利条約」採択18周年となる20日、ユニセフは『世界の子どもの保護：多様な法体系に子どもの権利条約が及ぼした効果について』という本を囲んで円卓会議を主催した。

この本は、主要な4つの法体系（慣習法、民法、イスラム法、その他複数の法体系）の中で子どもの権利条約が広く実施されるにはどのようにすれば良いかを明快に解説した初めての出版物である。

今回の円卓会議は、政府、NGO、政策立案者、子どもの権利提唱者、学者、弁護士などの重要な役割を担う人々の間で対話と行動を推進することを目的に開催された。

この本は、世界のいくつかの国々において子どもの権利条約がもたらした効果を比較・対照・評価し、政策や法律の改革のための提言を行なっている。また、各国政府が採用している方法に焦点を当て、約束と実行とのギャップも明らかにしている。

現在、世界193カ国がこの条約を批准しており、史上もっとも広範に批准された、人権全体（市民、文化、経済、政治、社会）をカバーする国際法となっている。子どもの権利条約を批准し同意することによって、各国政府は子どもの権利を実現することを約束する。

子どもの権利を守る新しい法律を作るためには、上層部での政治的な確約が不可欠であるが、持続的な社会変革は効果的な法律の施行や十分な資源の分配、社会のあらゆるレベルでの取り組みが伴って初めて可能となる。

子どもの権利条約を各国のさまざまな法律制度に適用するための万能な処方箋はないが、子どもの権利条約はあらゆる文化の伝統的価値観と広く調和するものだという点が、地域の文化や宗教と強く結びついた法律制度のなかに権利条約を組み込む機会をつくり出す。

この本は、国の法律制度や文化、伝統にかかわらず、子どもの権利条約が国家の法律のなかに効果的に組み込まれ、子どもたちの利益のために作用できるものであると結論づけている。