アンゴラ：日本政府、小学校建設を支援

【2007年12月27日　アンゴラ・ルアンダ発】

本日（12月27日）、日本政府は、ユニセフを通じておよそ895万米ドルをアンゴラ政府に贈与しました。これにより、今後2年間に渡って教育省監督のもと、ルアンダ県とベンゲラ県に40校の小学校が建設されます。

2009年末までに、ルアンダ県では首都ルアンダ市郊外に位置する5つの市（サンバ、カクアコ、ヴィアナ、キランバ・キアシ、カゼンガ）に、20の学校（6教室型）が建設される予定です。またベンゲラ県においては、20の3教室型学校、および机・椅子等の備品、30人分の教員用宿泊施設が供与されます。これら全ての学校において安全な飲み水とトイレ、および子どもの安全を確保するための外壁・フェンスが設置予定です。

本日、在アンゴラ国連事務所にて調印式が執り行われ、計180教室をアンゴラの子どもたちのために新たに建設するという協定に署名されました。調印式には教育副大臣、アレクサンドラ・シマオ氏を迎え、在アンゴラ共和国日本国大使館、柴田進特命全権大使、およびユニセフ・アンゴラ事務所代表、アンジェラ・キアニーが署名を行いました。

日本政府は、これまでにもアンゴラの社会開発分野において多大な援助を提供してきましたが、ユニセフを通じての教育分野支援は今回が初めてです。この支援は、アンゴラ政府およびアンゴラの人々が、内戦により国内全土で何千もの学校が破壊されたという壊滅的な状況を克服していくことを目的としています。「日本の戦後がそうであったように、外部からの多くの支援がアンゴラには必要です。アンゴラの家族が通常の生活に戻り、子どもたちが毎朝笑顔で学校へ通えるよう、日本政府はサポートをしていきたい」。柴田大使はこのように述べました。

今回の日本政府からの支援により、アンゴラ政府は新たに1万6,200人の子どもたちが学校へ通えるようになると見込んでいます。2つの対象県では、県教育事務所が地域コミュニティによる学校運営への参加を促し、教員への参加型学校運営についての研修や、保護者・教員委員会（PTA）組織化も支援します。その他、学校における健康と衛生教育にも力を注いでいきます。

この学校建設プロジェクトは、ユニセフが全世界の活動地域で推進する“子どもに優しい学校”のビジョンをその基礎においており、水と衛生施設（トイレなど）、女子教育推進、健康と衛生教育、および保護者の学校運営への参加等、質の良い教育環境を推進するものです。キアニー、ユニセフ・アンゴラ代表は、次のように話しました。 「現行の教育改革の枠組みにおいて、この”子どもに優しい学校“というコンセプトは、アンゴラの全ての子どもたちに良質の初等教育を保障する上で鍵となるものです。ユニセフは、教育省とともに、中央および地方の両レベルにおいてこのコンセプトを推進し、活動を行っていきます。」