ジンバブエ：エイズにより孤児になった子どもたちへ大規模な支援
ユニセフと公共サービス労働社会福祉省による共同発表

【2007年2月15日　ハラレ発】

ユニセフとジンバブエ政府は、本日15日、21のNGO団体との間で、ジンバブエでエイズによって孤児になったり弱い立場におかれている子どもたち35万人の生活状況を改善するための『2007年国家行動計画』を、協力して推進・活動することに合意。正式に調印され、歴史的な協力関係が構築され た。

この合意は、今後5年間で7,000万米ドルの資金拠出が見込まれており、それによって21のNGO団体は地域社会を拠点とする150の団体に資金と支援を提供することが可能となる。その結果、重要課題である孤児や弱い立場にある子どもたちを対象とした『国家行動計画』が各地域で拡大展開される。

今やジンバブエの子どもの約4人に一人、110万人の子どもたちがエイズによって孤児となり、その数は増え続けている。近年、HIV/エイズによって子どもたちは社会の中で最も弱い立場に追い込まれている。また、経済的な困難によって、国内の孤児を受け入れている大半のジンバブエの家庭をいっそう圧迫している。

「今回の合意の成立について、21のNGO団体に対して祝辞を述べたい。エイズによって孤児となった子どもたちを守るための対策は共同して取り組む責任があり、今日のように、すべての関係者が協力することで達成されるものである」と、公共サービス労働社会福祉省の事務次官ムセカ氏は述べた。

ジンバブエで孤児や弱い立場におかれている子どもたちは、親戚の家で暮らしている場合が多いが、今回の合意によって、171のNGO団体と地域を拠点とする団体が次のような活動を行うことが可能となる。

孤児や弱い立場にある子どもたちへの保護とケアを行うため、家庭での対処能力を強化する。 コミュニティ内での子どもたちの保護を促進、支援する。 孤児や弱い立場にある子どもたちが、教育や保健ケア、出生登録などを含む基本的な社会サービスを受けることができるようにする。

「複雑かつ厳しい状況のなか、主要機関・団体が一堂に会し、今回の合意に至ったことはすばらしいことだ。この資金拠出によって国連は、政府主導の『国家行動計画』を具体的に支援活動を行う地域社会の団体を支援することができる。そして、国内の数十万人のエイズによる孤児たちに、効果的で効率的な支援ができるようになる」ユニセフ・ジンバブエ事務所長フェスト・カビッシュ氏は述べた。 今回の合意は、NGOと地域社会を拠点とする団体が協力し、以下の項目を実施することを目的とする。

エイズによって孤児となったり、弱い立場におかれている子どもたちの就学率の向上 学校での栄養プログラムの促進 子どもの出生登録数の増加 食料や飲料水の入手、および保健サービス、衛生施設の利用率の改善 虐待、暴力、搾取からの子どもの保護

今回の合意成立は、イギリス国際開発省（DFID）、ニュージーランド開発庁（NZAID）、スウェーデン開発庁（SIDA）、ドイツ政府による資金拠出によって実現した。この5年プログラムには2億5,000万米ドルが必要とされる。

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