ユニセフ、中央アフリカ共和国北東部で子どもの武装解除プログラムの交渉開始

【2007年5月18日　バンギ発】

ユニセフは17日木曜日、中央アフリカ共和国の北東部で軍隊に所属している何百人もの子どもの兵士について、彼らを開放し家族のもとに帰すよう民間武装グループとの交渉を開始したと発表した。

協議は、同国政府の全面的な支援を受けて始まった。同国政府は、バカガ州に派遣された最初の国連調査団が、2007年1月に反政府勢力のなかに様々な地位・役割で武装した子どもたちがいることを確認して以来、ユニセフとの話し合いを行ってきた。

同国北東部のいくつかの地域を支配する反政府勢力、「統一のための民主勢力同盟（UFDR）」の創設者であり総責任者でもあるダマネ・ザカリア総司令官は、約400人の子どもを解放することに合意した。そして先週、子どもの兵士220人分の最初のリストがユニセフに提出された。

「ユニセフのこのプログラムは、子どもの福祉に大きく貢献するばかりでなく、この国が抱えるもっとも緊急な問題のひとつを解決することにも役立つ」。同国の人道問題調整官トビー・ランサー氏はこう述べた。

数週間以内に最終契約に署名するというUFDRの合意をとりつけた後、ユニセフは現在、子どもたちの開放の実現可能性を検討するため、政府との交渉に入っている。

中央アフリカ共和国は、武装勢力・武装集団に利用されている子どもたちの開放を求めた2007年2月5日のパリ議定書締約国には名を連ねていない。しかし今回の動きは、同国の武装集団の一部が自主的に子どもの権利を尊重しようとしていることを示唆するものである。

ユニセフ・中央アフリカ共和国事務所長マヒンボ・ムドエ氏は、このプロセスに対する政府の積極的な姿勢と支援に感謝を表明し、「この暴力的な環境から一刻も早く子どもたちを自由にすることがユニセフの緊急の使命だ」と述べた。

子どもたちの解放と再統合について、ユニセフは地域社会のレベルで支援を実施することにしている。コミュニティが開放された子どもたちを歓迎して迎え入れることができるよう、また、子どもたちが家族のもとに戻り正常な生活を取り戻すようことができるよう、地域社会への支援と社会復帰のためのサービスが実施される予定である。

またユニセフのこのプログラムでは、対象が同国北東部のすべての子どもたちにも広げられ、より充実した保健ケアや学校教育・娯楽活動が提供されるとともに、子どもの保護と安全確保の面においても改善がもたらされるであろう。