出産から1時間以内の授乳、乳児死亡率の削減に効果

【2007年7月26日】

開発途上国で起こる新生児死亡の多くは、出産後ただちに母乳を与えることで防ぐことができる——世界母乳育児週間が8月1日から始まるにあたって、ユニセフはこのように訴えた。

医学雑誌『Pediatrics（小児科学）』に掲載されたガーナの研究によると、出産当日に母乳を与えることによって、新生児死亡の16％を防ぐことができることが示されている。この比率は、生まれてから1時間以内に母乳を与えた場合、22％にまで高まる。2007年の世界母乳週間では、この母乳育児の早期開始がテーマとして取り上げられている。

「子どもの死亡の3分の1を超える割合が、生後1カ月の間におこっている」。ユニセフ事務局長、アン・M・ベネマン氏は語った。「母乳を早くから与えることで、乳児は必要不可欠な栄養素を与えられ、死にいたる病気から守られる。そして、成長と発達が促進されるのだ」。

この問題は特にサハラ以南のアフリカで重要な意味をもっている。サハラ以南のアフリカは、乳児死亡率が世界でもっとも高い地域だからだ。新生児のおよそ10％は1歳になる前に死亡するが、新生児死亡のほとんどは自宅で起こっている。1990年以来、生後6カ月までの完全母乳育児率は2倍以上になり、30％に達した。しかしこれは同時に、いまだに何十万人もの子どもたちが病気や死の危険にさらされていることを意味する。

ユニセフでは、生後6カ月までの完全母乳育児を実施することによって、毎年130万人の5歳未満児の死を防ぐことができると推定している。「家庭やコミュニティにいる女性に手を差し伸べることが非常に重要である」と、ベネマン事務局長は述べた。

ユニセフが支援するコミュニティを中心とした総合保健ケアには、母乳育児の促進が含まれている。ユニセフは、各国政府やコミュニティ、パートナー機関とともに、乳児への栄養補給に関する国の法制化を支援するとともに、出産前後のケアの促進、および新しく母親になる女性に対するコミュニティレベルの支援の強化に取り組んでいる。