「世界女性の日」：ユニセフ、妊産婦ケア・サービスの充実を訴える

【2008年3月7日　ニューヨーク発】

ユニセフは「世界女性の日」（3月8日）に際し、妊産婦の保健ケア・サービスを改善する必要性について訴えた。

妊産婦の保健ケア・サービスへのアクセスが改善されれば、毎年発生している推定50万件の妊娠に関係した死亡を減少させ、ひいては子どもの死亡率をも減らすことができる。

ユニセフ事務局長アン・ベネマンは次のように述べた。「WHOによる検証で、母親が生存している子どもと比較して、母親のいない子どもは、2歳未満で死亡する確率が高いことがわかっている。妊婦や産後の女性の健康を改善することは、子どもが乳児期に生存するために、きわめて重要である。」

妊産婦の死亡原因は地域や国によって実に様々であるが、死亡率は先進工業国よりも開発途上国のほうがはるかに高い。中所得国では妊婦の死亡率が減少してきているが、低所得国、とくにサハラ以南のアフリカ諸国では状況の改善に進展が見られていない。西部・中央アフリカでは、女性が出産時に死亡するリスクは17人に1人である（先進工業国では8000人に1人）。

現在妊娠している女性の4人に1人が妊婦のケア・サービスを受けておらず、専門技能者の付き添いなく出産している割合は、40％以上に及んでいる。

「強固な国家の保健制度を確立するためには、出産前後の保健システムを改善しなければならない。妊産婦の保健ケア・サービスに投資することは、ミレニアム開発目標の達成にとって不可欠である。」アン・ベネマン事務局長はこう述べた。

十分な出産前後の保健ケア・サービスがないことは、レイプや暴力、16歳未満の子どもの結婚など、女性と女の子たちが直面している他の問題とも複雑に関係している。