ユニセフ、スーダン南部の女子教育デーを支持

【2008年7月8日　ルンベク発】

2008年7月7日、スーダン南部で毎年恒例の女子教育デーの式典が行なわれた。女子教育デーは女の子の就学についての成果を広く知らせ、教育におけるジェンダーの格差を縮めるための行動を推進する機会となっている。

今年の式典はレイク州の州都ルンベクを中心に行なわれ、街のフリーダム・スクエアには何千人もの児童・生徒が集まった。このイベントはレイク州のダニエル・アウェット・エーコット知事とスーダン南部政府教育科学技術省のジョブ・ドゥルアイ大臣が主催し、スーダン南部政府や10州の各教育省、国連、NGOなどからの代表が出席した。

20年にわたったスーダンの内戦は、包括和平合意の締結によって2005年に終息したが、その間、小学校に就学していた女の子の割合はわずか14％と見積もられていた。2006年4月、教育制度を再建し160万人の子どもたちを学校に戻すための一大キャンペーン、“学校へ行こう”イニシアティブがユニセフの支援を受けたスーダン南部政府によって始まった。それ以来、紛争中の就学者数およそ34万3000人から現在の約130万人へと事態は大きく前進した。現在、小学校に在籍している子どもの34％が女児であると推定されている。

しかしこのような成果にもかかわらず、今日のスーダン南部ではおよそ130万人の就学者数と少なくとも同数の子どもが学校に通っておらず、その大多数が女の子である。

“学校へ行こう”キャンペーンは、スーダン南部がミレニアム開発目標の2「普遍的初等教育の達成」と3「ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上」の達成に向けて一歩を踏み出すきっかけとなった。

ジョブ・ドゥルアイ大臣は次のように述べた。「我々は、これまで達成したきた成果をもとに、女の子の就学率をさらに高めていく必要がある。それは我々全員の責任だ。私はここに親や地域社会のリーダーに最善をつくすよう要請したい。力をあわせてこそ、変化をもたらすことができる。」

ユニセフは、女子教育がいかなる国家にもできる最も重要な投資であり、その利益はきわめて大きいと確信している。20年間の紛争による悪影響を迅速に取り除き、経済成長の達成と乳幼児死亡率の減少を実現しようとするスーダン南部にとって、教育、とくに女子教育にしっかりと投資することが不可欠である。

ユニセフスーダン南部事務所のピーター・クローリー所長は、こう述べた。「スーダン南部の女子教育に投資することで、大きな成果を得ることができるだろう。教育を受けた女性ほど出産時の死亡が少なく、子どもを学校に通わせる傾向にある。健康で教養がありエンパワーされた女性たちが、健康で教養と自信のある子どもたちを育てる。そのような子どもたちこそが、スーダン南部を反映へと導くのだ。」

女子教育のギャップを克服するためには、女性リーダーの積極的な参加や女子教育の推進者としてのロール・モデルが重要である。女子教育を更に促進するため、今年ユニセフはスーダン南部政府を支援する多くの具体的活動を進めようとしている。そのひとつが女子教育推進・広報活動（PAGE）であり、若者や女性、その他のオピニオン・リーダーから構成される地域社会に根ざした広報グループを利用して、地域社会や親、地域のリーダー、行政当局などに女子教育を支援するよう働きかけるプログラムである。

ユニセフは、スーダン南部の安定と発展のカギとなる女子教育への献身的な支援を訴える。また、スーダン南部で今年の教育プロブラムを実施するために1500万米ドルが必要だという資金要請も行なっている。これらの資金は、子どもたちが勉強を継続するためにぜひとも必要な学習教材や教員研修、学校建設、重要な能力構築などのために利用される。

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