ドメスティック・バイオレンスへの対応改善を呼びかける

【2008年10月20日　旧ユーゴスラビア・マケドニア　スコピエ発】

2008年10月17日のドメスティック・バイオレンス被害者のための保護施設と社会福祉事業センター訪問後、機会均等に関する議会委員会の18人以上の議員が、国内のドメスティック・バイオレンスに対して国家としての対応を強めるよう要請した。

ユニセフ・旧ユーゴスラビア・マケドニア事務所所長のシェリドン・イェット、オランダのシモーヌ・フィリピーニ大使、労働社会政策省のドゥスコ・ミノフスキー副大臣、なども参加して、委員会メンバーは、被害者らに提供されているサービスの現状と質をじかに視察した。

「かつてドメスティック・バイオレンスは私的な問題であり、介入すべきでないとされていた。しかし今やそういう類の問題ではなく、暴力の防止や被害者へのケアについてなすべき数多くのことがあるとわかっている。ドメスティック・バイオレンスと無縁である国や社会はどこにもない。」施設訪問に参加したシェリドン・イェット代表はこう述べた。

訪問のあとに行なわれた記者会見で、リュリャナ・ポポフスカ委員長は、ドメスティック・バイオレンス被害者を支援するプログラムに対しての国家予算配分を増やすよう要請した。また、被害者のニーズへの対応やドメスティック・バイオレンス防止プログラムなど多面的なアプローチが必要であることも訴えた。

文化的信条は、ドメスティック・バイオレンスの発生としばしば関係がある。旧ユーゴスラビア・マケドニア国家統計事務所の最新調査によると、15〜49歳の女性の21％は、夫が様々な状況下で妻やパートナーを殴ることを正しいと考えていることがわかった。

ユニセフとオランダ政府およびドメスティック・バイオレンス国連信託基金は、労働社会政策省や内務省、法務省、保健省、教育省と連携し、ドメスティック・バイオレンスへの制度的対応を改善するため大掛かりなプログラムを作成している。このプログラムは、国家ドメスティック・バイオレンス戦略（2008−2011）に示されている政府の戦略目標の達成に直接貢献するものとなるだろう。

今回の現地視察は、一般の人々の意識を高め、ドメスティック・バイオレンスに取り組むためのメカニズムを強化する行動を起こすため、3回にわたる公聴会の第1回目の提言後、行なわれた。これらの討論は、機会均等に関する議会委員会と、ユニセフ、オランダ大使館、マケドニア女性団体との連携により実施された。第2回目の公聴会は2008年10月22日（水）に議会で行なわれる事になっている。

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