ユニセフ・ペルー事務所
武力紛争への子ども・若者の関与を強く非難

【2009年6月1日　リマ発】

ペルーで、武装グループに子どもが巻き込まれているという数多くの訴えを受け、ユニセフ・ペルー事務所は、直接・間接を問わずまた強制的か自主的かを問わず、あらゆる武力行為への子どもと若者の関与を強く非難した。

国連の加盟国の大多数が賛同し、ペルーも1990年に批准した子どもの権利条約には、「武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書」がつくられており、子どもおよび青少年を武装集団あるいは武装勢力による敵対行為に参加させたり徴兵したりすることを禁じている。

同様にILO第182条約は、18歳未満の子どもを強制的、義務的に雇用することを禁じ、それが児童労働の最悪の形態であると定義している。

ユニセフ・ペルー事務所のギド・コルナーレ所長は、スピーチのなかで次のように懸念を表明した。「子どもに対するこのような現実は、かれらの情緒的、社会的、認知的、身体的発達にきわめて悪い影響を及ぼしている。」

センデロ・ルミノソ（“輝ける道”の意）という集団によって子どもと青少年がたびたび利用される問題は、子ども権利条約への紛れもない違反であり、子どもたちはきわめて弱い立場に置かれている。子どもたちは家族との普通の生活を送る権利を奪われ、兵士や戦争の盾として、あるいは料理人、荷物の運搬人、メッセンジャーなどとして利用されている。これらの子どもと青少年がすぐにも家族と地域社会のもとに戻ること、それが緊急の課題である。

子ども権利条約第17条は、児童の福祉に有害な情報及び資料から児童を保護することを求めている。

｜トップページへ｜コーナートップへ戻る｜先頭に戻る｜