ハイチ地震　子どもたちの不法な国外連れ去りの監視をスタート

【2010年1月21日　日本ユニセフ協会まとめ】

地震発生の翌日1月13日より緊急支援活動を展開しているユニセフ。道路や空港、港湾設備などのインフラもダメージを受け、支援物資の輸送のための燃料の確保も難しい中、現在、被災者が最も必要としている支援のうち、水と衛生の分野、そして、被災者の半数近くを占める子どもたちの緊急のニーズ＝親や保護者を失ったりはぐれてしまった子どもたちの発見と保護、そして、こうした状況の中、最も簡単に命を落としやすい乳幼児が、栄養不良に陥ったり感染症に罹からないようにするための支援を最優先に活動しています。

「水と衛生」

ユニセフは、現地時間19日までに、飲料水の仮設給水所72箇所を設置。180台の給水車を使って、被災者約18万人に安全な飲料水を供給。また、孤児院や病院などにも優先的に供給しています。また、感染症の発生などを予防するために、仮設トイレの設置や石鹸などの衛生用品の配布も、日々進めています。こうした活動を拡大するための追加の支援物資は、既に現地に向けて輸送中。また、追加の専門家の派遣も準備しています。

「子どもたちの保護」

親や保護者と離れ離れになった子どもたちの発見と保護、家族との再会を図るため、ユニセフは、他の国際機関や国際NGOと協力し、24時間稼動の「ヘルプライン」を設置。こうした子どもたちに簡単な治療や心のケアを提供するための拠点（レセプションセンター）の設置を急いでいます。ユニセフはまた、ハイチ社会省と協力し、不法に子どもたちが国外に連れ出されないよう、空港での監視を始めました。

「幼児の栄養」

幼い子どもたちの命を奪う大きな要因となる重度の栄養不良を防ぐため、ユニセフは、治療的支援を行う給食センターの設置を進め、これにあわせ、支援に使われる「プランピーナッツ」と呼ばれる栄養強化食品の生産を隣国ドミニカ共和国で始められるよう、準備を進めています。ユニセフはまた、WFP（世界食糧計画）の食糧配布に合わせ、高カロリービスケットなどの配布も始めました。ユニセフとWHO（世界保健機関）は、飲料水の汚染などによって乳児用の粉ミルクを通じた健康被害の発生が予想されることから、母乳による育児の推奨も始めています。

「教育−心のケア」

ユニセフは、世界各地の自然災害や武力紛争の現場での経験を通じ、こうした状況の中で、「日常」を失った子どもたちが少しでも「日常」を取り戻すことができる場所としての「学校（活動）」が、一日も早く再開されることが、子どもたちの心のケアに非常に重要であることを学んできました。ユニセフは、現在、「箱の中の学校」と呼ばれる教材キットなどの支援物資を準備。「子どもたちが安心できる空間」を避難所などに確保し次第、ユネスコや国際NGOと協力し、「学校（活動）」の再開の支援を始めます。

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