児童労働反対世界デー:子どもの権利を守り、児童労働を防ぐための
ユニセフとIKEAの取り組みが10周年を迎えました

【2010年6月10日　ジュネーブ発】

労働反対世界デーを明日に控えた10日、子どもの権利を守り児童労働を防ぐためのユニセフとIKEAのパートナーシップは、10周年を迎えました。これまでにIKEAから寄せられた1億9千万ドルの支援により、30カ国以上で推定1億人以上の子どもの命が守られ、IKEAはユニセフにとって最大の支援企業となっています。

ＩＫＥＡのこうした支援のもっとも直近の事例は、IKEAの社会貢献活動である“IKEA Social Initiative”による、インドの綿産業地帯で児童労働を防ぐためのユニセフの活動に対する支援です。2001年の国政調査によると、インドでは、1260万人の子どもが働いていると推定されています。農業分野で働いている子どもの割合は、あらゆる形態の児童労働に従事している子どもの3分の2を占め、また、農村部で児童労働に従事させられている子どもの割合は、全体の75%を超えています。

ユニセフ・インド事務所のカリン・フルショフ代表は、次のように語っています。「IKEA Social Initiativeによる支援は、子どもの権利を実現するための私達の努力を一層拡大するために役立てられています。」「児童労働の根本原因に取り組もうとするＩＫＥＡの姿勢は賞賛に値します。インド北部の“カーペット産業地域”の子どもたちを対象とした活動は、2000年に始まりました。」「その活動の結果、8万人以上の子どもたちが教育の機会を得ることができました。この支援がなければ、子どもたちには教育の機会が与えられていなかったのです。IKEAの支援により、カーペット産業地域で行われていたこのプログラムは、綿を栽培している地域の何百万人もの子どもたちへの支援へと拡大しました。」

IKEAはインドで大規模に繊維製品を調達していますが、IKEA Social Initiavieは、自身の商品の調達過程においても適切な労働環境を確保していくという、通常一つの企業の努力で成し得る範囲を超えた領域での環境改善に対しコミットしてきました。こうした活動は、インド国内の複数の州に広がる綿の栽培地域での児童労働を防ぎ、根絶することを目指しています。

児童労働の予防に焦点を当てること、すなわち、児童労働を生み出している根本要因を取り除くための対策を講じることは、児童労働の問題に、大きく持続可能な変革をもたらすことであり、非常に重要な意味をもっています。

綿の栽培地域で困難な状況に置かれている子どもの権利を守る取り組みは、IKEA Social Initiativeが支援する事業の核となるもので、インド政府の協力のもと、ユニセフが実施しています。子どもの保護の枠組みを強化することで、何百万人もの子どもとその家族が守られ、子どもたちを搾取や虐待から守り、教育の質の向上を通じて就学率や進級率を高め、児童労働に反対するためにコミュニティの力を結集し、サービスや社会的保護の枠組みを改善していきます。この事業は、アーンドラプラデシュ州、グジャラート州、カルナータカ州、マハーラーシュトラ州、ウッタルプラデシュ州、ラジャスタン州で実施されています。

IKEA Social Initiativeを率いるマリアン・バーナーは、次のように語っています。「畑で綿を摘んだり雑草を取り除くため、学校に何ヶ月も通えない子どもはめずらしくありません。」「（そうした状況に置かれている子どもたちは）最終的には、授業についていくのが難しくなります。サポートやモチベーションが不足しているため、多くの子どもたちは学校をただ辞めてしまうのです。これが、（この事業が）児童労働の予防に重点を置いている理由です。例えば、教育の質を高めれば、将来の世代に大きな変化をもたらすことにもなるのです。」

背景:

ユニセフとIKEAのパートナーシップは、10年前、ユニセフがIKEAの児童労働行動規範の作成を支援したことから始まりました。この行動規範は“The IKEA Way on Preventing Child Labour”と呼ばれ、サプライヤーや下請けの会社が児童労働を防ぐ措置を講じるよう定めています。国内法や関連するILO協定、子どもの権利条約に基づき、規範では子どもにとって最善な行動が常にとられるべきであることが明記されています。

今日パートナーシップは、グローバルなパートナーシップへと発展し、アジア、ヨーロッパ、アフリカの子どもたちの権利を守り、IKEAに来店する5億9,000万人のお客様や12万3,000人の従業員に、毎年行われる店舗でのソフトトイキャンペーンを通じて、全ての子どもには質の高い教育を受ける権利があることを伝えています。パートナーシップは子どもたちのために４つの目標を設定しています。

南アジア、とりわけインドにおいて、子どもの権利条約とミレニアム開発目標を達成するためのユニセフの子どもたちへのコミットメントに貢献する

• 教育と保護に関する子どもの権利実現のためのコミュニティの能力強化
• 健康的な環境を整え、子どもの生存を改善する
• 全ての子どものために学校での教育の質を向上させる
• 女性のエンパワーメントの促進

緊急時において最も弱い立場におかれた人々を守り、復興を支援する: 2008年の中国大地震の後、IKEAは子どもたちの緊急のニーズに対応するために、タオルや寝袋、通学かばんなど865,000米ドル相当の物資を提供し、復興のために420万ドルの支援を行っています。ハイチ地震の後も、IKEAは同様の物資を子どもたちのニーズに対応するために提供しました。

質の高い教育への支援: 2003年以降、 IKEAは世界中の店舗で、期間限定で商品の売り上げの一部を 寄付するキャンペーンを実施しています。ソフトトイの売り上げの一部はユニセフとセーブ・ザ・チルドレンへ寄付され、累計で2,370万ユーロの支援となり、40カ国近くで約800万人の子どもが質の高い教育を受けられるようになりました。2009年、IKEAは太陽電池で動くデスクランプ（スッナンランプ）を開発、ランプが１つ売れるごとにIKEA Social Initiativeが同じランプ１つをユニセフとセーブ・ザ・チルドレンに寄付し、子どもたちが夜でも遊んだり、読み書きができるようになりました。今までに50万個のランプが販売されました。

子どもの権利の強力な提言者となる ILOと協力してオランダ政府が主催した2010年のハーグ児童労働世界大会などの場で、国際的な企業の立場から子どもの権利について発言を行っています。

ユニセフの企業との連携は募金活動の枠を超えており、IKEAとのパートナーシップは、子どもの命と権利を守るために明確かつ持続的な貢献を行う上で、企業と様々な方法で連携する力強い一例となっています。 10年間で、IKEAの責任ある商習慣から子どもたちが恩恵を受け、プログラムへ数百万ドルが提供され、新しく革新的な製品が生み出され、子どもの権利のための提言がなされてきたのです。

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