6月16日「父の日」を前に
福島のお父さん方を応援するサポートファイルなどを発行
日本ユニセフ協会「父子家庭＋父親支援プロジェクト」
6月19日(水)お父さん支援員研修会でも配布

【2013年6月14日】

日本ユニセフ協会は、東日本大震災支援活動の子どもの保護支援事業として、NPO法人新座子育てネットワークや各地の自治体と連携して「父子家庭＋父親支援プロジェクト」を実施しています。

復興に向けた歩みの中、被災地の働き盛り・子育て真っ最中の方々の負担の長期化が問題になっていますが、お父さん方の負担の問題には、あまり焦点が当てられていません。

プロジェクトでは、被災によりパートナーを亡くされひとり親となったお父さん、被災地で頑張るすべてのお父さんを支えるために、保育士、保健師、学童指導員、自治体職員、民生委員など子ども支援に従事する方々を対象に、「お父さん支援員」の研修を実施し、育成を行っています。お父さんへの支援を通して、養育放棄や子どもを巻き込むDV、児童虐待などの予防を目指しています

このたび、6月19日（水）に福島県二本松市で実施されるお父さん指導員の研修会を前に、お父さんたちの支援情報をまとめた『パパと家族のStation お父さんと家族のためのサポートファイル 福島県』ならびに、支援員の方向けの研修教材『お父さん支援員　お父さんと家族のためのハンドブック 福島県』を発行いたしましたので、ご案内いたします。両冊子のデータは、日本ユニセフ協会 東日本大震災 ウェブサイト（https://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.htm）よりダウンロードいただけます。

なお、研修会では、サポートファイルよりも基礎的な情報などをコンパクトにまとめてお父さんたちへのメッセージも加えた、『お父さん向けガイドブック』も配布する予定です。これらの資料は、研修を受けた方々（お父さん支援員）が所属される行政機関やNPO、保育園、学童クラブなどでもご覧いただけます。

■『パパと家族のStation お父さんと家族のためのサポートファイル 福島県』　（全50ページ）

日々奮闘されるお父さんとご家族のために、地域にある様々なサポートとしくみをまとめた冊子です。
概要は以下の通りです。

• 経済的支援、教育的支援、生活支援、父子家庭への支援などを利用する方法と問い合わせ先
• 保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、児童センターなどの情報
• 子ども、生活、心、放射線、父子家庭、就労のための相談先の紹介

■『お父さん支援員　お父さんと家族のためのハンドブック 福島県』　（全32ページ）

地震、津波、原発事項によって、様々な困難を抱えることになった福島県内のお父さんを支援する方向けの冊子です。
概要は以下の通りです。

• 県内外に母子避難しているお父さんやひとり親になったお父さんの現状を踏まえ、お父さんを地域で支えるためにできること、子どもの心のケアのためにお父さんにアドバイスすべきことなど
• 父親支援の基礎知識や父親支援のステップ、推進するためのヒント
• 支援、相談、施設などの問い合わせ先一覧
• 福島県の取り組みの紹介

■　日本ユニセフ協会による東日本大震災支援活動について

日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部や被災地の協力団体、各自治体、民間支援団体や被災された方々からの協力を得ながら、震災発生直後から、飲料水や子ども用の肌着、衛生用品などの救援物資による支援や、学校再開、妊娠・授乳中の女性や赤ちゃんに対する支援、幼稚園や保育園の再建等の未就学児への支援、子どもたちの心のケアをはじめとする弱い立場に置かれた子どもたちの保護など、東日本大震災被災地での支援活動を進めています。

日本ユニセフ協会　東日本大震災　ウェブサイト https://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.htm
活動報告や映像レポート、実施中の事業をご紹介しています

■　「父子家庭＋父親支援プロジェクト」について

本プロジェクトは、2011年10月、NPO法人新座子育てネットワークに委託して開始。被災地の保育士、保健師、学童指導員、自治体職員、民生委員など子ども支援に従事する方々を対象に、父子家庭・父親支援に関する支援技術・知識・情報・思考力を身につける「お父さん支援員」研修を実施しています。

これまでに、315名（岩手：208名、宮城：107名）がお父さん支援員研修を修了。お父さん支援員になられたみなさんは、お父さんたちへの情報提供のほか、ネットワークづくりの場として夕涼み会など父子で参加できるイベント開催、遺児家庭支援専門員などの協力を得ながら、父子家庭の方々を対象にした支援活動を続けています。また、岩手県内には33ヵ所に地域の支援拠点としての「パパステーション」が設置されました。

お問い合わせ先：（公財）日本ユニセフ協会 広報室

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