「子どもの権利条約」採択20周年記念
ユニセフ 『世界子供白書 特別版』発表
1989年11月20日、国連総会は「子どもの権利条約」を採択しました。この条約は、NGO、各国政府、国際機関が10年もの期間にわたり、子どもの権利に関する国際協定を作ろうと協議を重ねてきた成果でした。子どもの権利条約は、新生児から18歳までの子どもの待遇とケアに関する基準を定めたユニークな文書で、子どもの権利を好みや思いやりの問題ではなく、法的に義務づけられた規範としています。
国連加盟国数を超える193の国と地域が参加する「子どもの権利条約」が採択されてから20年が経過することを記念し、ユニセフは2009年11月20日、子どもの権利に関する報告書『世界子供白書 特別版』を発表しました。
「子どもの権利条約」の発効によって、「子どもの権利」という概念が世界中で共有されただけでなく、その実現に向けて各国が具体的な行動を起こした結果、子どもたちを取り巻く状況は、多くの面で改善されました。例えば5歳未満の子どもの死亡数。1990年には年間1,250万人だったものが、2008年は880万人にまで低減されました。また、多くの子どもたちが、小学校に通えるようになっています。しかし、一方で、そうした改善の速度は十分とは言い難い現状があるのも事実です。また、この間の世界的な経済的・社会的変化は、子どもたちの生活にも大きな影響を与えています。
本白書は、過去20年間に「子どもの権利」が子どもの生活にどんな変化をもたらしたかを振り返るとともに、世界全体が深刻な経済危機に直面している現在、この条約がどのような役割と関連性を持つか、さらには、人口増加や都市化、気候変動などさまざまな問題がある中、次の20年間で条約が果たすべき役割についても考察しています。
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