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8月24日に新学年が始まったガザ。しかし、同日、ユニセフとセーブ・ザ・チルドレン、ユネスコは、ガザで50万人近い子どもたちが小学校や中学校に通えないことを発表しました。 新学年開始に合わせ、100万人以上のパレスチナの子どもたちが登校するとみられていましたが、沿岸部の戦闘地域の学校は閉鎖されたままです。50万人近い子どもたちが教育を受ける権利を否定されたことになります。 50万人近く、学校に通えずユニセフと共に教育分野における人道支援を主導するセーブ・ザ・チルドレン パレスチナ自治区 共同カントリー・ディレクターのデビッド・ハッセルとパウレッテ・ハッセルは「子どもたちは武力紛争を生き抜こうとするのではなく、今こそ、学校で学ぶべきときなのです。ガザで暮らすパレスチナの子どもたちにとって、この夏は恐怖に満ちたものでした。外に遊びに行くことすらできなかったのです。心に傷を負った子どもたちにとって、学校は欠かせません。学校は子どもたちの心の傷を癒すために、重要な役割を果たします」と述べました。
7月8日の戦闘開始以降、少なくとも219の学校が被害を受けました。そのうち22校は使用不可能なほどの被害を受け、さらに103校には33万人近い方が身を寄せ、避難所となっています。避難している方たちの半数は子どもたちです。ガザでは、紛争が激化する以前から、およそ200の学校が不足し、教育分野は厳しい状況にありました。また、多くの生徒が教育を受けられるように、80%近くの教室では、二部制で授業を行っていました。ガザが封鎖されていたため、新たな学校を建設することができておらず、直ちに対策が講じられなければ、再建は難しくなります。 ユニセフ・パレスチナ事務所特別代表の功刀純子は「教育はあらゆる社会の礎です。教育に投資することは、つまり、平和と安定に投資することであります。そのためには、学校の修理や再建、建設するための資材が早急に必要です」と述べました。 長期的な停戦と教育システムの復興を最新の見込みでは、少なくとも2〜3週間の長期的な停戦が実現しなければ、学校は再開できないとしています。現在避難所となっている 校舎を学校として再開するには、さまざまな修復が必要になります。また、戦闘の被害を受けた学校には、初期的な修理が必要であり、安全を取り戻すには不発弾の撤去も必要となります。 また、学校に避難している33万人の方の住居の問題もあります。33万人のうち、7万人の自宅は破壊され、行くところがありません。被害を受けた学校の建物の修復、改装を長期的、かつ拡張して行う必要があります。 ラマラ(Ramallah)にあるユネスコ事務所のロドヴィコ・フォリン・カラビ代表代行は「学校に戻るということは、子どもたちが“日常”を取り戻すことです。子どもたちが学校に通えるようにするためには、長期的な停戦が必要であり、教育システムを早急に復興する必要があります」と述べました。 愛する人を失い、日々の攻撃と避難生活に耐えている子どもたちには、心の傷を癒す機会が必要です。ガザの子どもたちの半数近くは、精神的な苦痛を感じています。子どもたちの心の傷を癒す苦しい闘いを支援するために、学校のカリキュラムには心のケアが含まれる予定です。こうした支援を実現するには、学校が再開され、子どもたちが自分たちの生活を取り戻すことが必要です。 【関連ページ】 人道危機緊急募金郵便局(ゆうちょ銀行) *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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