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ガザの9月14日(日)からの新学年開始を前に、ユニセフは急速に進む新学期の準備へ向けて、重要な役割を果たしています。 ガザ地区では、イスラエル軍との50日に及ぶ戦闘により、395の公立学校で新学期が延期されていました。戦闘は、8月26日に停戦となりました。 今後、ユニセフのチームは、主に4つの分野に焦点を絞り、支援活動を行います。
学校に戻る子どもたち
ユニセフ・ガザ現場事務所代表のパネラ・アイアンサイドは「紛争で子どもたちはあまりに多くのものを失いました。だからこそ、できるだけ多くの子どもたちがすぐに学校に通えるようにしなければなりません。学校は子どもたちにとって、より安心できる環境であり、通えるようになれば、心が慰められ始めるのです」と述べました。 しかし、なかには、学校に戻ることにためらいを感じている子どもたちもいます。 ガザ市内の学校で避難生活を送る17歳のハナディさんは「学校に戻って、友達がいるかわかるのが、つらくもあります。行方も生きているかどうかもわからないのです。どのような心持ちで、学校に戻ったらいいのかわかりません。私自身、勉強をする気分ではありません」と語りました。 16歳のサミさんは、学校に戻ることで日常を取り戻せるようになるといいます。「学校は、第2の我が家のようなものです。戻れるとうれしいです」と述べました。 学校と教育インフラへの深刻な被害ガザでの戦闘で殺害された子どもは少なくとも501名、負傷した子どもは3,374名以上になります。教育省によると、26の公立学校は完全に破壊され、少なくとも207校(国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWAが運営する学校75校を含む)は、深刻な被害を受けています。 アイアンサイド代表は「ユニセフとパートナー団体は、長期にわたる学校および教育インフラの復興に全面的に参画していきます。そのためにも、国際社会のみなさまに、ご支援をお願い申し上げます」と述べました。 「学校へ戻ろう」キャンペーン実施にあたり、2014年末までに1,600万米ドル(16億9,600万円 ※1米ドル=106円で換算)が必要となっています。 【関連ページ】 人道危機緊急募金郵便局(ゆうちょ銀行) *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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