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ガザで教育支援に携わる11機関・団体※1によると、9月14日、ガザの学校は新学年開始を迎え、50万人以上の子どもたちが登校しました。7月〜8月の50日に及ぶ戦闘が記憶に新しい中での新学期となりました。8月26日に停戦となった戦闘では、子ども500人以上が殺害され、子ども3,300人以上が負傷し、何千人もの子どもたちが心にトラウマを負いました。 教育への投資は未来への投資子どもたちが安全かつきれいで、整った学校に戻ってこられるよう、教員やカウンセラーは懸命に準備をしました。今年は昨年と異なり、新学年の最初の1週間に心のケアとレクレーション活動を行い、子どもたちがスムーズに学習へ戻れるようにしていきます。
ユニセフと共に教育支援の人道支援調整にあたっているセーブ・ザ・チルドレンの共同カントリー・ディレクターのデビッド・ハッセルとパウレッテ・ハッセルは「最悪の状況だからこそ、子どもたちが希望を持てるようにし、子どもたちの勇気に働きかけることは重要です。学校に戻れることは、子どもたちにとって日常生活を取り戻すことになります」と述べました。 今回の戦闘で被害を受けた学校と幼稚園は258校、うち26校は修復不可能な状態です。依然として、6万3,000人以上がUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)運営の29校で避難生活を送っており、その半数は18歳未満の子どもです。今回の戦闘前から、ガザの80%以上の学校では2部制で授業を行っており、厳しい状況にありましたが、今回の戦闘を受け、さらに教育事情は悪化しています。 ユニセフ・パレスチナ事務所特別代表の功刀(くぬぎ)純子は「教育への投資は、未来への投資でもあります。ガザの子どもたちの教育と保護への支援と取り組みを拡大しなければ、ガザでは一世代が丸ごと失われてしまいます。こうした事態を避けることは、我々の道徳的責任であります」と述べました。 通学かばんなど13万セットを提供
公立学校に通う子どもたちは25万人以上。教育・高等教育省を含めた教育支援に携わる機関・団体は、これまでに全公立学校に学用品を提供し、今後は、心のケアを含むレクレーション活動を実施する予定です。また、被害が少なかった学校には、基本的な修理も行います。 ユニセフは、公立学校に文房具や補助教材入りの13万の通学かばんを提供(日本政府による支援で実施、日の丸入り)。また、学校のカウンセラーや教員、監督者など約1万2,000人に、カウンセリング・スキルの研修を実施しています。さらに、戦闘下でシェルターとして使用されていた公立学校18校の清掃も行いました。 初期段階の調査では、今回の戦闘で壊滅的な被害を受けた学校インフラへの修復ならびにガザのすべての子どもたちが学校に通えるようにするには、今年末までに少なくとも3,000万米ドル(32億1,000万円 ※1米ドル=107円で換算)が必要とされています。
※1:ガザで教育支援にあたる11機関・団体は以下の通りです。 【関連ページ】 人道危機緊急募金郵便局(ゆうちょ銀行) *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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