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イエメンで続く紛争が子どもたちや家族に多大な犠牲を強いているなか、ユニセフ(国連児童基金)による第二弾の緊急支援物資76トンが、イエメンのサヌア国際空港に空輸で到着しました。 第二弾の緊急支援物資76トンが到着これは先週10日に到着した第一弾の支援物資に続くもので、抗生物質や包帯、注射器、点滴などの医療用品も含まれています。第一弾の支援物資は現在、イエメン国内のさまざまな地域に届けられています。 イエメンでは、22ある行政区域のうちの18の区域で治安が悪化しており、今回の支援物資の到着は時宜を得たものです。サヌアなどで空爆が続いている上、アデン南部の都市では、戦車や重火器を用いた市街戦が激化しています。学校や保健施設、通信塔、発電所などを含む民間のインフラが破損しています。 食糧・燃料危機が深刻化食糧と燃料危機が急速に悪化しています。最近では、小麦と燃料を運ぶ補給船が、ホデイダ港で入港を拒否されました。 「食糧と燃料が底をついてきており、一般市民が直面する状況は更に悲惨さを増しています」と、ユニセフ・イエメン事務所代表のジュリアン・ハーネスは述べています。 「人道支援物資の到着が歓迎されています。しかし、イエメンの何百万人もの人々に保健や給水サービスを提供するのに必要不可欠な、食糧と燃料の定期的な商業用出荷に、これらの緊急支援物資は置き換えられるものではありません」(ハーネス代表) 必要不可欠なサービスを子どもたちや家族に暴力が続くなかであっても、ユニセフはパートナー団体との協力の下、予防接種や安全な水を含む必要不可欠なサービスを多くの家族に届けています。妊産婦や新生児、子どもの健康を守り、栄養を届ける支援物資が、保健施設に配布されています。また、イエメン全土の保健ケアセンターで、ワクチンを安全に保管することができるよう、燃料の調達も手配しています。 保健施設が機能していない、あるいは、人口の移動が報告されている地域では、基本的なニーズを満たすため、移動チームが派遣されています。ユニセフはまた、避難している人々が身を寄せる地域に水を供給するとともに、南部で損傷した給水システムの修復を支援しています。 【関連ページ】 人道危機緊急募金郵便局(ゆうちょ銀行) *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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