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イエメンで3月に激化した戦闘による子どもの犠牲者数は増加の一途を辿り、昨年1年間の数のおよそ4倍に達しました。この事態を受け、ユニセフ(国連児童基金)のイエメン事務所代表ジュリアン・ハーネスは、以下の声明を発表しました。 * * * イエメン事務所代表による声明
「過去10週間でイエメンにおいて紛争によって殺害された子どもの数は、昨年1年間の数の4倍近くにのぼっています。戦闘が激化した今年3月26日以降、少なくとも子ども279人が殺害され、402人が負傷しています。昨年1年間における数は、それぞれ74人、244人でした。 子どもの徴用や使用も、急激に増加しています。武装グループは、イエメンの子どもたちを検問所の要員や、武器の運搬員などに使用しています。武装グループに徴用されていることが確認できた子どもの数は、2014年の1年間は156人でしたが、今年は既に318人と2倍になっています。 殺害され、重傷を負い、あるいは戦闘員として徴用される子どもたちの数は増え続けています。学校で安全に学習しているべき子どもたちが、戦闘の前線で銃弾から逃れようとしているのです。子どもたちはイエメンの未来であり、いつどこにおいても守られ、危険から遠ざけられなければなりません。 ユニセフは、支援を必要とするすべてのイエメンの人々に重要な支援を届け、つかの間の休息を提供できるよう、イスラム教の断食月(ラマダン)の間に人道支援のための新たな停戦を求めた、国連事務総長の呼びかけを歓迎します。 イエメンにおける暴力は、何百万人もの子どもたちの生活を破壊しているだけでなく、子どもたちの未来に、恐ろしく長期間に及ぶ影響を与えているのです。ユニセフは、すべての紛争の当事者と、その当事者に影響を及ぼしている人々に対し、暴力を終わらせる緊急の必要性を繰り返し強調します」 【関連ページ】 人道危機緊急募金郵便局(ゆうちょ銀行) *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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