自画撮り被害から子どもを守る
「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正
日本ユニセフ協会 パブリックコメント提出

【2017年10月23日 　東京発】

東京都は、深刻化する「自画撮り」の被害への対応を強化するため、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正を検討しています。公表された改正案の主な内容は、青少年の性に関する都の責務の追加、青少年の健全育成上有益なアプリケーション等の推奨対象への追加、青少年自身による児童ポルノ等の提供を不当に求める行為の罰則つき禁止、等です。

今般の改正は、当協会が長く取り組んできた子どもに対する暴力、中でも子どもの性的搾取に関するもので、改正案の内容は、国際的基準やユニセフの方針等に即したものであると考えるため、当協会として改正案を支持する旨の、以下の意見（パブリックコメント）を提出しました。

＊　＊　＊

いわゆる自画撮り被害については、情報通信技術の進展に伴い深刻化している子どもの権利を侵害する新たな形態の子どもへの暴力の問題として、ユニセフ（国連児童基金）も憂慮しているところ。その被害から子どもを守る取り組みを推進するための今次改正案を、以下に挙げる国際的基準等の観点から支持します。

• 子どもの権利条約では、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から子どもを保護することが定められており、また、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」においては、子どもに対するあらゆる形態の暴力を撤廃することが、我が国を含む国際社会の共通の目的として掲げられている。今次改正案は、これらの目的に資するものと考える。

• ユニセフ等が提唱している「子どもに対する暴力撤廃のための7つの戦略」においては、暴力を予防する法律の確実な履行、子ども・若者のための安全な環境の提供、子どもが被害に遭わないための教育・啓発が、主要な戦略に含まれており、今次改正案は、それらに則したものと考える。

• ユニセフ等は「インターネット上の子どもの保護に関する企業のためのガイドライン」を作成し、民間事業者による取り組みも推進しているところであり、今次改正案にある、子どもを被害から守るアプリケーション等の機能の推奨は、事業者による子どもを守る製品・サービスの開発の促進にもつながるものと考える。

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