ユニセフの「子どもにやさしいまちづくり事業」が開始されてから2021年で25年になりますが、まだまだ発展途上の段階です。しかし、ドミニカ共和国やフィリピンなどの開発途上国からスペイン、スイス、フランスなどの先進国の両方で、子どもの権利を充足するのに必須な事業となってきています。
1992年のリオデジャネイロでの地球環境会議で、持続可能な開発の取り組みの一環として、子どもの権利条約の推進が提起されました。この流れを確実なものにする目的から、1996年の第2回国連人間居住会議(ハビタット2)で「子どもにやさしいまちづくり事業」が提唱され、今日に至っています。
現在、開発途上国、先進国合わせて約40カ国の3,000以上の自治体やコミュニティ(2023年7月現在)で、子どもにやさしいまちづくり事業は展開されています。
世界のCFCIの取り組み状況に関してはユニセフ本部のCFCIポータルサイトをご参照ください。