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中央アフリカ共和国での紛争が始まって1年。230万人の子どもたちが紛争に巻き込まれ、激化する残虐行為の渦中で、暴力にあい、武装勢力への加担を強いられるケースが増え続けています。 12月5日、国連安保理は中央アフリカに関する決議を採択。現在開催中のパリ・アフリカサミットでも、世界から忘れ去られた中央アフリカの人道危機を協議。世界はようやくこの人道危機に関心を寄せ、行動を起こし始めました。暴力にさらされている子どもたちを守り、武装勢力から奪回し、子どもたちが人道支援を受けられるように、直ちに行動を起こす必要があります。 狙われる子どもと女性国民間の緊張の高まりに伴い、首都のバンギやほかの都市でも武力衝突が発生する機会が増えています。大規模な大虐殺につながる可能性も高まりかねません。2週間前には、ムボキ(Mboki)で、3週間前にはブアリ(Bouali)で、子どもと女性を狙った攻撃が確認されています。 ユニセフ事務局長のアンソニー・レークは「これ以上、行動を遅らすことは許されません。中央アフリカの子どもたちや家族を見捨ててはいけないのです。子どもたちを狙った残虐行為をやめさせ、学校や保健施設、トランジットセンターを守り、子どもたちに残虐行為を働いたものを処罰するよりも、まずは被害者のケアを行うことに取り組まねばなりません」と述べています。 武装勢力、レイプ、子どもたちを取りまく危険現在、同国の子どもの10人に7人は、学校に通えていません。2012年12月以降の紛争勃発により、8割の小学校が閉鎖されたままです。学校に通えていない子どもたちは、武装勢力への加担を強いられる傾向にあります。 国内で、武装勢力に何らかの形で加担させられている子どもたちは少なくとも3500人、多くて6000人にもなるともみられています。国連には、女子への性的暴力やレイプ、集団レイプも報告されています。 住む家を追われ、国内外に避難している人たちは48万人以上。(※)周辺地域の安定性を脅かしており、ユニセフとパートナー団体は、これまでに国内と周辺のコンゴ民主共和国、カメルーンに避難している人たちへの人道支援を行ってきました。支援活動は、治安情勢が悪化しても継続されます。 ※人数を60万人以上から48万人以上に訂正しました(2013年12月9日) ■ 追加情報(12月9日更新)
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人道危機緊急募金郵便局(ゆうちょ銀行) *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。 |