中米グアテマラで活躍する日本人職員による報告会
『赤ちゃんの命と人の一生に大切な最初の1000日』
6月26日（木）　10時30分〜11時45分　ユニセフハウス

【2014年6月2日　東京発】

公益財団法人 日本ユニセフ協会（赤松良子会長）は、6月26日（木）、ユニセフハウス（東京都港区）で、ユニセフ・グアテマラ事務所　篭嶋 真理子 副代表による現地報告会を開催いたします。

豊かな自然とコーヒーの産地として知られるグアテマラ。中所得国でありながら、ラテンアメリカでも貧富の格差が大きく、国民の約54％が1日1.25米ドル以下の貧困ライン下で生活し、5歳未満の子どものおよそふたりに一人は慢性的な栄養不良状態です（世界ワースト6位）。

身体と脳の成長に大切な、最初の1000日

生後2歳までに起きる慢性栄養不良は、子どもの脳の発達に取り返しのつかない悪影響を及ぼします。母親の胎内にいるときから2歳を迎えるまでの1000日間に適切な栄養が取れるかどうかは、身体のみならず脳の成長にも大きな影響を与えます。干ばつや飢餓などで問題になる「急性栄養不良」の問題と異なり、日常的に栄養を十分に取れずに慢性栄養不良に陥り、年齢相応の身長まで成長しない発育阻害（スタンティング/stunting ）の問題は、周囲に気が付かれにくいために、これまであまり関心が向けられてきませんでしたが、子どもの学習能力や認知能力はもちろん、地域ひいては国の将来を左右する重大な問題です。

ユニセフは、2013年4月に発表『子どもの栄養状況の改善−世界の進展のための果たすべき義務（原題:　IMPROVING CHILD NUTRITION The achievable imperative for global progress）』と題する報告書で、世界の5歳未満の子どもの4人にひとりにあたる約1億6,500万人が、貧困のために発育阻害（スタンティング）状態にあると報告。「最初の1000日」の取り組みの必要性を強調しています。

グアテマラ政府は、2012年から「ゼロ・ハンガー協定」のもと「最初の1000日」への取り組みを最優先国策の一つに位置付け、ユニセフなどの協力を得ながら、栄養不良の要因や改善策の調査を実施。農村地域の実情に応じた栄養カウンセリングや栄養教育などサービスの普及を続けた結果、農村の貧困地域でも、子どもたちに適切な食事や栄養が与えられる割合が増加するなど、確実な成果を生んでいます。

ユニセフ報告会　『赤ちゃんの命と人の一生に大切な最初の1000日』

日時	2014年6月26日（木）10時30分〜11時45分（開場：10時00分）
会場	ユニセフハウス1階ホール （〒108-8607 東京都港区高輪4-6-12　JR品川駅または都営浅草線高輪台駅より徒歩7分） アクセス
登壇者	ユニセフ・グアテマラ事務所 副代表 篭嶋 真理子（かごしま まりこ）氏
定員	120名　（無料）
応募方法	Eメール( event@unicef.or.jp )か FAX (03-5789-2036)でお願いいたします。 件名に「6月26日グアテマラ報告会」、本文にご氏名・ご連絡先(電話番号かEメールアドレス)を明記の上、日本ユニセフ協会広報室までお申し込みください ※ 締切：6月26日（木）午前9時まで ※ 複数名での申し込みの際には、それぞれのお名前をお知らせください。
備考	※ 先着順に受付けいたします。 ※ 定員に達した場合は、募集を打ち切る場合がございます。 ※ 本報告会は、報道機関による取材も予定されておりますので、予めご了承ください。 ※ 個人情報の取り扱いについてはこちらをご覧ください。

登壇者プロフィール：
ユニセフ・グアテマラ事務所副代表。奈良県出身。同志社大学卒業後、教員を経て、英国ウォーリック大学で、修士号を取得。1998年に外務省のJPO派遣制度を通じてユニセフに入り、その後職員に。アフガニスタン事務所（2002年〜）、アンゴラのウアンボ地域事務所（2005年〜）、ウガンダのグル地域事務所（2007年〜）、ホンジュラス事務所（2009年〜）を経て、2012年よりグアテマラ事務所副代表を務める。

■参考情報

＜グアテマラに関する基本統計＞
人口：1,508万3,000人（2012年）、5歳未満児死亡率：出生1,000人当たり32人（2012年）、 乳幼児死亡率：出生1,000人当たり29人（2012年）、低出生体重児出生率（2008-2012年※同期間内に入手できた直近の年次のデータ）：11％ 出典：ユニセフ『世界子供白書2014　統計版』

＜報告書「子どもの栄養状況の改善−世界の進展のための果たすべき義務」について＞
2013年4月15-16日にアイルランドの首都ダブリンで行われている「飢餓と栄養、温暖化対策に関する国際会議」に合わせて発表。このユニセフの報告書では、栄養分野への取り組みの拡大と政策の改善、具体的な施策、行動の変化によって成果を挙げている11カ国−エチオピア、ハイチ、インド、ネパール、ペルー、ルワンダ、コンゴ民主共和国、スリランカ、キルギス、タンザニア、ベトナム−を紹介しています。

＜日本の赤ちゃんに増えている低出生体重児出生率＞
2013年12月にユニセフ・イノチェンティ研究所と国立社会保障・人口問題研究所は『先進国における子どもの幸福度−日本との比較 特別編集版（先進国における子どもの幸福度）』を発表。調査対象となった31カ国の中で、「健康と安全」分野の指標の一つ「低出生体重児出生率（出生時の体重が2500グラム未満の乳児の割合）」では、日本が最も高く、最下位（9.6％、ギリシャと同率、最上位はアイスランドの4.1％）となりました。また、同出生率が70年代後半から2000年代後半にかけ倍増。先進国の中でも特異なケースであることも指摘されました。原因としては、低体重の女性の増加、若い女性の喫煙の増加、妊娠中に厳格な食事管理を行う傾向、所得格差の拡大などが挙げられています。

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