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日本政府は、ユニセフに対し、紛争下にある地域での南スーダンの人道支援活動に440万米ドル(約4億5,320万米ドル※1米ドル=103円で換算)の支援を行いました。 駐南スーダン 赤松武 大使は「ユニセフは日本政府が信頼するパートナーです。日本の資金提供で、2013年12月中旬に起きた危機以降、紛争下におかれている南スーダンの子どもたちと女性の状況を改善できます。この支援を光栄に思います」と述べました。 2009年以降、日本政府は南スーダン政府にとって、人道支援分野の最大の支援国です。保健や栄養、教育、子どもの保護を含む緊急支援や同国のコミュニティへの清潔な水やトイレの供給などに、総額5,100万米ドル以上の支援を行ってきました。 ユニセフ・南スーダン事務所代表のジョナサン・ヴェイチは「ユニセフ・南スーダン事務所は、日本のみなさまからの南スーダンの子どもと女性への継続的なご支援に深く感謝しています。みなさまのあたたかいご支援で、最も厳しい状況に置かれている南スーダンの子どもたちに、必需品やサービスを行うパートナー団体の支援が可能となります」と述べました。
南スーダンの子どもたちへの人道支援の必要度は、昨年一年を通じて高く、年末にはさらに深刻な状況に陥りました。昨年12月に起きた戦闘で、子どもたちが直面している困難はさらに大きくなりました。現在、80万人以上が国内で避難生活をおくっており、そのうちおよそ半数は子どもが占めています。さらに25万人は、安全を求めて周辺国に逃れ、難民となっています。 日本政府による新たな資金提供により、2014年、ユニセフは以下の活動を実施します。
■数字で見る概況
人道危機緊急募金郵便局(ゆうちょ銀行) *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。 |