紛争、震災、経済危機下のシリア
幾重の苦しみを背負う子どもたち「忘れないで」
シリア事務所副代表 根本巳欧が語る、日本の支援への期待

シリア危機が13年目に突入します。長期化し世界で最も多くの難民を出している紛争、先月起こった大地震、また経済危機の影響は、脆弱な立場にいるシリアの子どもたちに幾重もの苦しみを背負わせています。ユニセフ・シリア事務所の根本巳欧副代表が、現在のシリアの様子と今後の課題について報告しました（本記事は、今月3日に開催したオンライン記者ブリーフィングの内容をまとめたものです）。

シリアでは紛争が始まってから12年になります。これは子どもに置き換えると、生まれてから小学校を卒業するまでの期間に相当します。12年間、全く学校に行けなかった子どもたちもたくさんいます。

さらには経済危機が進み、貧困も大きな課題となっています。紛争前、シリアという国は非常に発展していたにもかかわらず、現在は国民の多くが貧困ライン以下で生活しています。また、基礎サービスへのアクセスも大幅に悪化しており、例えば日本で言う3種混合といった予防接種も、かつては90％以上の接種率でしたが、今は約3分の2の子どもたちしか接種できていない現状があります。

最初の大地震が起きた2月6日の早朝、被害が大きかったアレッポという町にいたスタッフによると、はじめは何が起きているのか分からず、飛び起きてまず建物から外に出たそうです。皆、地震には慣れていません。当日はとても寒く、冷たい雨、ところどころ雪が降っていました。こうした中、人々は路上で一夜を過ごしたそうです。

その後、ユニセフはすぐに震災への対応を始めました。翌日、現地の自治体関係者に会って支援の活動などを協議し、そしてこれまでの約1カ月、多くの子どもたちに支援を届けています。

ダマスカスに到着した3日後、被災地域に行き、現地のニーズ調査などに携わりました。この写真は、私が訪れたラタキアという北西部の海岸の町で撮りました。日本の皆さまにとってこの被害状況は、もしかすると阪神・淡路大震災や、あるいは東日本大震災を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。多くの建物が全壊、あるいは半壊し、人が住めなくなっていたり、そこで亡くなった方も大勢いました。

被害もまちまちで、例えばある建物は全壊してしまい、すぐその隣にある建物は残っているが住むことはできない、というような状況でした。

地震により、シリアで亡くなった方は5,000人以上、負傷者は10万人以上と言われています。そしてそれより多くの人々が家を追われ、学校のような避難所でいまだ生活を余儀なくされています。学校に関しては、全国で1,600校以上が被害を受け、そのうち400校については、再開の目途が立っていません。また150校以上が、避難所として使われています。東日本大震災の時にもあったことですが、学校が避難所として使われている限り、授業の再開が難しい現実もあります。そのため、子どもたちにいかに教育の機会を提供するか、学校に戻ってもらうか、というのも大事な取り組みの一つとなっています。

ユニセフは子ども約260万人を含む、540万人のシリアの人々に、支援を届けようとしています。ニーズに応じて様々な分野において、今も、この瞬間も、地震で被災をされた方々のために支援を続けています。もともと地震前からシリア事務所では200人以上のスタッフが活動していましたが、今はさらに人員を増やし、現場での支援活動を強化しています。

水と衛生の支援において、まずは給水車などを手配し、現地の人々に一刻も早くきれいで安全な水を届ける活動を続けています。また避難所となっている学校では、トイレを設置し、毛布やテントなどを配布しています。机などを取り除いた教室が避難所として利用されていますが、そこに数世帯で一緒に住む共同生活がいており、そういった環境下での子どもの保護にも力を入れています。

また喫緊の課題である心のケアに関しては、ソーシャルワーカーを増員したり、レクリエーション活動を通じて、子どもたちに日常を取り戻してもらえるような活動を続けています。それに加えて、例えば障がいのある子どものいる家族には現金給付という形で、一時的な緊急支援や生活の基盤を整えてもらうような支援も行っています。

この1カ月、ユニセフはパートナーと協力し、多くの成果を出しています。

ユニセフは病院に行き負傷した子どもたち一人ひとりを訪問し、体の治療だけではなく、心のトラウマを取り除くような活動もしています。この写真の女の子は、私が他のユニセフスタッフとともに訪問したラタキアの病院で会った女の子です。「学校に戻りたい？」と話しかけたところ、「私、実は学校に行ってないの」と教えてくれました。紛争により、彼女は別の町からラタキアに逃れてきていました。さらに今回の地震で被災し、避難所まで逃げてきたのです。

こうした避難を何度も繰り返している、彼女のような子どもや家族はたくさんいます。学校にも行けてない子どももたくさんいます。彼女たちに、いかに学校に戻ってきてもらうか、そういった活動が、今後中長期的な課題になると考えています。

ユニセフ職員が入国する際のビザの制限の緩和、また国内出張の制限は緩和されてきています。例えばアレッポへ出張する場合、これまでは申請を提出し、政府より許可をもらってからでないと行くことはできず、その手続きに2、3週間かかっていました。しかし今は震災支援であれば、許可なしで行くことができます。さらには緊急支援物資の輸入、搬送手続きの簡素化といったように、政府も震災支援に真剣に取り組んでいる姿勢が見られると感じています。これは、国連やNGOを含む、支援をする立場の人間にとっては非常に嬉しいことです。

今回の震災支援は、これまでの支援のやり方を変えていくチャンスにもなり得るかと思います。アクセスの問題が徐々に解消されてきており、これまでなかなか行くことができなかった地域にも、支援のために訪れることができるようになりました。また、これまでなかなか支援が届かなかったコミュニティに行くことで、学校へ戻ろうといったメッセージを伝えたり、医療制度や心のケア、子どもの保護に関する支援を行ったり、と新たな機会にも繋がっています。

ちょうど3日前に、ダマスカス空港の近くにあるユニセフの倉庫に行きました。本当にひっきりなしに物資が搬送されてきており、そこから現場に届けられている状況を目の当たりにしました。届ける手続きについても、お伝えしたようにこれまでと比べプロセスが若干簡略化されたので、特に何か障壁を感じることはありませんでした。

物資はドバイとコペンハーゲンにある倉庫からダマスカスに届き、そこから陸路で被災地域に運ばれています。一旦アレッポやラタキアといった被災地に届けて、そこからさらに、パートナーや避難所に届ける、といったようなロジスティクス（輸送網）が整えられています。非常に多くの物資が今、例えばアレッポなどに届き始めていますので、現地でそれを捌ききれなくなっている、というキャパシティーの課題はあります。これは東日本大震災の時、同じような経験をした自治体もあったかと思います。ですので現在、必要な物資を、必要としている人々にいかに早く届けるか、調整を続けているところです。

東京大学法学部卒業後、米国シラキュース大学大学院で公共行政管理学、国際関係論の両修士号取得。外資系コンサルティング会社、日本ユニセフ協会を経て、2004年4月にジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO、子どもの保護担当）として、ユニセフ・シエラレオネ事務所に派遣。子どもの保護担当官としてモザンビーク事務所、パレスチナ・ガザ事務所で勤務後、東アジア太平洋地域事務所（地域緊急支援専門官）を経て、2016年10月からUNICEF東京事務所に勤務。2020年12月から2021年4月まで同事務所長代行、2021年3月から6月までソウル事務所長代行を務め、2022年5月から8月まで緊急支援調整官としてブルガリア事務所勤務。2023年2月からユニセフ・シリア事務所で副代表として勤務。