コンゴ民主共和国：ユニセフ、国際刑事裁判所の審議継続を支持
【2007年1月29日 ニューヨーク/ジュネーブ発】
1月29日（現地時間）、国際刑事裁判所（ICC）は、コンゴ愛国同盟の指導者トマ・ルバンガを、コンゴ民主共和国での内戦時に子どもたちを兵士として利用したことの罪で告発することを確定した。この件は裁判にかけられることになる。ユニセフは国際刑事裁判所の一連の訴訟手続きを支持する。
国連の推定によると、コンゴ民主共和国での内戦の結果、1998年以降に殺害された人は300〜500万人にのぼるとされている。また、30万人もの子どもたちが、武装勢力や武装集団の一員として戦闘に参加させられるか、生活をともにしていたと考えられる。多くの子どもが強制的な移動や残忍なレイプの被害を受け、また障害を負わされ、殺害された。
子どもを兵士として利用しているのはコンゴ民主共和国だけではない。今も世界で約25万人の子どもが、武装集団や勢力にさまざまな形態（兵士・料理人・荷物の運搬要員・連絡要員・スパイ・性的搾取の対象など）で巻き込まれていると推定される。子どもは武装紛争の主な犠牲者であるだけでなく、標的でもあり、最近は道具にもされるケースが増加している。
コンゴ民主共和国やそのほかの紛争の影響を受けている国々で、ユニセフは、武装集団や勢力からの子どもの解放と、家族やコミュニティへの社会復帰を支援している。またユニセフは、コミュニティへの再統合を促すために、政府やNGO、地域社会と協力し、子どもたちに職業訓練、教育、心理的なサポート、仲間同士の助け合いの場を提供するとともに、法的な支援や保健ケアも行っている。
パリで2月5日と6日に、「子どもを紛争に巻き込まない」ための各国の閣僚級会議をフランス政府とユニセフが共同開催することになっている。世界中のすべての地域の国と国際機関およびNGOは、子どもの兵士としての徴用を防ぎ、元子どもの兵士をコミュニティに再統合するための総合的な戦略を議論する。
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