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【2018年11月8日 東京発】
公益財団法人 日本ユニセフ協会（赤松良子会長・東京都港区）は、『子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）』が採択された11月20日（「世界子どもの日」）、スポーツと子どもの課題に特化したユニセフ（国連児童基金）として初めての行動指針（原則）を示す文書、『子どもの権利とスポーツの原則』（Children’s Rights in Sport Principles）を発表します。
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© UNICEF/UN020637/Chanlewis |
子どもの成長に、遊び、レクリエーションや休息は不可欠です。そして遊びやスポーツには、子どもの心身の成長を促す大きな力があります。世界で最も多くの国が批准する条約の一つである『子どもの権利条約』第３１条も、国や民族、性別、障がいの有無に関わらず、すべての子どもに、遊び、レクリエーションや休息の権利を認めています。しかしながら、世界各地で、暴力的な指導や子どもの心身の発達に配慮しない過度なトレーニングが横行するなど、スポーツが子どもの成長に負の影響を与えるような問題が生じていることも近年明らかになってきています。
2019年から2020年に国際的な大規模スポーツイベントの開催を控え、日本国内でスポーツに対する関心が高まる機会を捉え、この度当協会とユニセフ本部は、スポーツが真に子どもの健全な成長を支え子どもの権利促進に寄与する社会の醸成に向けた行動指針を示す『子どもの権利とスポーツの原則』を作成しました。
「『子どもの権利とスポーツの原則』は、 ユニセフとして初めて、私たち一人ひとりが関心をもつこの古くて新しい問題を取り上げる文書です。イニシアティブを発揮してくれた日本ユニセフ協会、原則に関心を持ち、起草に参加して下さった起草委員会のメンバーの皆様、また特に、スポーツ庁をはじめ、日本のスポーツ団体の皆様に御礼申し上げます」「日本ユニセフ協会ならびにパートナーの皆様が日本で初めて作成したこの原則を原点として、ユニセフは、スポーツにおける子どもの権利および子どもの安全の確保の分野における理解をさらに深め、グローバルな原則を策定する予定です」（ユニセフ民間協力渉外局アンドレ・フランコ副局長）
『子どもの権利とスポーツの原則』には、“スポーツと子どもの権利”に関する大切な理念や価値が、10の原則としてまとめられています。第三者による評価・認証を目的としたものではなく、スポーツ団体、指導者、企業、学校、家庭を含め、スポーツに関わるすべての関係者・組織の理解と自主的な行動を推進していくきっかけとなることを目指しています。
本原則には、10月末時点で、以下の団体・企業のみなさまにご賛同いただいています：
日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会、日本スポーツ振興センター、全国高等学校体育連盟、日本中学校体育連盟、全国高等学校長協会、全日本中学校長会、全国連合小学校長会、日本経済団体連合会、株式会社アシックス（順不同）
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11月20日、ユニセフ『子どもの権利とスポーツの原則』発表イベントをユニセフハウスで開催いたします。どなたでもご参加いただけますので、特設ページからお申込ください。
