 |
| |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
【2018年12月19日 東京発】
12月15日、公益財団法人 日本ユニセフ協会（会長：赤松良子）とNPO法人「人間の安全保障」フォーラム（理事長：山下晋司）は、シンポジウムを開催し、「日本の人間の安全保障指標：2018」を発表しました。
 |
|
©日本ユニセフ協会/2018 |
|
シンポジウムの様子。 |
2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、“誰も取り残さない社会”の実現を掲げ、日本を含む先進国も2030年までに達成すべき、世界共通の目標です。日本において、SDGsの理念を実現していくためには、国内で取り残されがちな人々、たとえば、子ども、女性、若者、高齢者、障がい者、被災者などの抱える課題や実態を認識し、それに基づいた取り組みを検討することが重要です。
「日本の人間の安全保障指標」は、「命」「生活」「尊厳」の3分野で構成され、91の指標を用いて、人々の課題の地域毎の違いを可視化するために作成された指標です。既存の各種データを活用したほか、独自のアンケート調査も実施しました。この指標で明らかになる地域の実情をふまえ、誰にどこで何に重点に置いて取り組みを強化すべきか、どのような改善が必要かを提言する試みです。
シンポジウムでは、この指標を用いて算出された各都道府県の“人間の安全保障指数ランキング”を発表しました。総合指数では、福井県、長野県、富山県、島根県、山梨県が上位となる一方、青森県、大阪府、宮城県、沖縄県、北海道が下位に位置づけられました。ただし、総合指数を構成する「命指数」、「生活指数」、「尊厳指数」ではそれぞれ大きく順位が異なります（詳しくは別添資料をご参照ください）。
今回の分析をふまえ、日本の人間の安全保障指標プロジェクトチームは、すべての人が人間らしく生きる機会が平等に開かれた社会の実現に向けて、以下の提言を行っています：
