【2020年8月6日 ベイルート(レバノン)発】
ユニセフ(国連児童基金)の推計によると、レバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発によって約8万人の子どもたちが避難を余儀なくされ、被害を受けた人々は緊急の支援を必要としています。
![]() |
© UNICEF/UNI356240/Baz/AFP |
被害を受けたベイルートの町から避難する人たち。(2020年8月5日撮影) |
4日の夜の爆発で、死者は140人、負傷者は5,000人、行方不明者は数百人に上っています。ユニセフは、多くの子どもたちがトラウマを抱え、深い傷を受けていることを懸念しています。
「ユニセフは、この2日間、被害を受けた人々の緊急のニーズに対応するため、保健、水、子どもたちの健康に焦点を当てて、政府当局やパートナーと緊密に連携し取り組んできました」と、ユニセフ・レバノン事務所副代表のバイオレット・スピーク・ワーネリーは述べました。
![]() |
© UNICEF/UNI356601/Choufany |
大規模爆発の被害を受け破壊された病院。 (2020年8月6日撮影) |
爆発が起きたベイルート港湾地区はレバノンの主要なライフラインですが、現在、完全に破壊されています。
最新の情報によると:
![]() |
© UNICEF/UNI356604/Choufany |
被害を受けた港の倉庫に保管されていたワクチンを運び出すユニセフのスタッフ。(2020年8月6日撮影) |
「ユニセフは、自治体やパートナーを支援しています。私たちのチームは24時間体制で、被害を受けた人々に必要な支援を提供しています」(ワーネリー)
レバノンでユニセフは、各機関やパートナーと協力して、被害を受けた子どもたちとその家族への支援を拡大し、以下の緊急のニーズに対応しています:
これらの緊急のニーズに対応するために、ユニセフは約440万米ドルの資金を要請しています。
郵便局(ゆうちょ銀行)
振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「人道危機」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
*公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
シェアする