2022年6月29日東京発
日本ユニセフ協会は、「こども家庭庁設置法」および「こども基本法」が成立したことを受けて、末松信介文部科学大臣宛に、学校現場における子どもの権利の推進に関する以下の要望書を提出しました。
学校現場における子どもの権利の推進を
１． 「児童の権利に関する条約」の趣旨や内容等について学校現場に周知すること
昨今の社会状況の変化やこども基本法を含む関連の法整備、生徒指導提要改訂等の進展を踏まえ、改めて周知の必要があると考えます。
２． 教職課程において「児童の権利に関する条約」を履修するようにすること
将来教職につく者が、条約の趣旨や内容を適切に理解した上で教育活動に臨むことが、教育現場における子どもの権利の推進のために肝要であると考えます。同様に、現職教諭を対象とする研修においても同条約を扱うべきであると考えます。
３． 学校現場において「児童の権利に関する条約」を児童生徒が学ぶ機会を創出すること
子どもの権利の推進のためには児童生徒が自身のもつ権利について理解することが不可欠であり、そのことは自己肯定感、他者の尊重、共感性を培うこと、ひいては持続可能な社会の創り手を育むという教育の目的にもつながると考えます。
