2024年4月24日東京発
日本ユニセフ協会も協力した、こども家庭庁の「児童の権利に関する条約の認知度等調査及び同条約の普及啓発方法の検討のための調査研究」をまとめた報告書が公表されました。この調査研究は、子どもの権利条約の認知度を把握し、効果的な普及啓発方法を検討するために行われたものです。
日本ユニセフ協会も、子どもの権利条約の普及啓発に取り組む団体の一つとしてこの調査のヒアリング対象となり、子どもの権利条約誕生直後の批准への働きかけをはじめ、長年取り組んでいる、子どもの権利に関する理解を広げ、実現を推進するための活動に関する情報などを提供しました。
■子どもの権利条約カードブックの作成・配布
子どもの権利条約の条文をわかりやすく要約し、イラストつきのカードにした冊子です。カードを切り取って、みんなで話し合いながら楽しく子どもの権利条約を学べます。
■子どもの権利を大切にする教育：ユニセフCREハンドブック、ユニセフCRE実践記録の作成・配布
子どもの権利条約に定められた子どもの権利を理解し、教育現場で具現化する上での大切なポイントをお知らせするとともに、子どもの権利をよりよい学校・園づくりのためにどのように生かすことができるか、実践のヒントや実践例を交えてご紹介しています。
■NHK Eテレとのコラボレーション
2022年から、子どもの権利をテーマにしたコンテンツ制作に協力しています。NHK Eテレの子ども向けSDGs番組「あおきいろ」や週末のミニ番組「みんなのfor every child」などを通じ、主に幼児を対象に、世界の子どもたちのストーリーもご紹介しながら、「権利」という言葉を使わずに、遊ぶ権利、教育の権利など、世界の子どもたち一人ひとりが持つ権利を伝えています。
また、今回の調査報告書の「普及啓発方法の検討に関する文献調査」の中で、ユニセフなどが2012年に発表した「子どもの権利とビジネス原則」に関連する当協会の取り組みも紹介されています。
【こども家庭庁HP】
児童の権利に関する条約の認知度等調査及び同条約の普及啓発方法の検討のための調査研究 報告書 (cfa.go.jp)
児童の権利に関する条約の認知度等調査及び 同条約の普及啓発方法の検討のための調査研究報告書概要版 (cfa.go.jp)
児童の権利に関する条約の認知度等調査及び同条約の普及啓発方法の検討のための調査研究 やさしい版 (cfa.go.jp)
