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【2019年11月29日 東京発】
（公財）日本ユニセフ協会はこの度、『ユニセフ年次報告2018』（日本語版）を発行しました。この中では、子どもたちの権利を守るためにユニセフ（国連児童基金）が2018年に世界各地で 実施した事業とその収支をご報告しています。また巻末では、日本ユニセフ協会の活動および収支に関してもご報告しています。
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2018年、ユニセフは新たな計画を携え、新たな章の入り口に立ちました。「ユニセフ戦略計画2018年～2021年」は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成へ向けた“誰ひとり取り残さない世界の実現”という壮大なビジョンを掲げています。
このビジョンの実現のため、2018 年、ユニセフは以下の支援を実現しました。
本書では、「ユニセフ戦略計画2018年～2021年」の以下の各目標分野に基づき、ユニセフが2018年に実施した支援活動を詳述しています。
2018年も皆様からの温かいご協力によって、世界の子どもたちに支援を届けることができましたことに、心より御礼申し上げます。ユニセフの活動はすべて、政府からの任意拠出金と民間の皆様からの募金によって支えられています。
2018年、ユニセフの総収入は66億7,600万米ドル。公的部門（政府や政府間組織、国際機関間共同協力）からの収入は66%、民間部門（各国のユニセフ協会、民間企業、個人のご支援者、NGO、財団）からの収入は35%にのぼりました（※四捨五入しているため、合計が必ずしも100とはなっておりません）。
2018年の事業支出は合計53億9,400万米ドルで、最も大きかった事業支出分野は、目標分野1の子どもの生存と成長（栄養・保健・HIV/エイズ）でした。また、地域別にみると、最も多くの予算が配分されたのはサハラ以南のアフリカで、プログラム支出総計の45％を占めました。
詳細は、ユニセフ年次報告2018にてご覧いただけます。
■ 『ユニセフ年次報告』について
ユニセフ年次報告は、毎年、ユニセフ（国連児童基金）が作成し、日本ユニセフ協会が翻訳している報告書です。報告書内のデータは、ユニセフ、各国連機関、ユニセフの各国事務所が提出している年次報告書、ならびに執行理事会に提出されたユニセフ事務局長年次報告書のデータに基づくものです。
各年の年次報告はユニセフ年次報告バックナンバーにてご覧いただけます。
