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© UNICEF Yemen/2014/Mohammed Al-Sayyaghi |
| 行動計画に署名したバシンドワ首相（右）とレイラ・ゼルーギ国連事務総長特別代表（左）。 |
5月14日、イエメン政府は、武力における子どもの徴用をやめさせ、予防するとの国連との行動計画に署名しました。子どもの保護において画期的な進展です。
イエメンのムハンマド・サーリム・バシンドワ首相は「本日、イエメン政府は政府軍が子どもを徴用しないとの義務を誓い、これを守ります」と述べました。
パオロ・レムボ 国連コーディネータは「イエメン政府が約束したことは、法に最大の敬意を払い、国民に対し説明責任が求められている専門的な安全保障分野を築いていく上で、新たな重要なステップといえます。イエメンにある国連諸機関は、今回の行動計画の実施を支援する準備を整えています。特に子どもたちの社会復帰と再徴用の防止が重要であると考えています」と述べました。
行動計画では、政府軍に関与している子どもたちを解放し、社会復帰させ、再徴用を防ぐための具体的な段階を設定しています。
レイラ・ゼルーギ国連事務総長特別代表 子どもと武力紛争担当は「この行動計画をもって、イエメンは未来の世代を守るとの約束を公にしました。重要な一歩ですが、この国の子どもたちの未来をより明るいものにするには、やるべきことはまだたくさんあります。行動計画に挙げられた各項目を実行するとの政府の取り組みを信頼し、国際社会に対し、イエメン政府への協力を惜しまないことを求めます。国連を代表し、私も全力で支援することを誓います」と述べました。
ユニセフ・イエメン事務所代表のジュリアン・ハーニスは「この行動計画では、イエメンの武力に徴用されているすべての子どもを解放することを目指しています。これには、子どもたちが地域社会へ復帰できるようにすることも含まれます。行動計画は、イエメンの子どもたちの基本的な権利の実現を確かなものにする上で、我々の集合的な取り組みの重要な枠組みにあたります」と述べました。
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© UNICEF Yemen/2013 |
| イエメンの子ども※記事との直接の関係はありません。 |
現在、子どもを政府軍の兵士として徴用している国は、8カ国（アフガニスタン、コンゴ民主共和国、チャド、ミャンマー、ソマリア、スーダン、南スーダン、イエメン）あり、イエメンもその一つです。2014年3月、ゼルーギ特別代表とユニセフは「子どもは兵士じゃない（原題：Chilldren, Not Soldiers）」キャンペーンを発足。2016年までに紛争下にある国で、政府軍による子どもの徴用の停止し、防止することを目指しています。
ゼルーギ代表は、イエメンを訪問し、政府関係者、支援者、市民社会や団体の代表と会い、行動計画の実施を確認し、「今日、我々は紛争下に子どもが武力に徴用されない世界に一歩近づきました」と述べました。
行動計画には、防衛省のほか、Maj. Gen. Ahmed Ali Al-Ashwalの代表、国連コーディネーター、ユニセフ代表、ゼルーギ特別代表、バシンドワ首相が署名しました。
イエメン政府軍は、行動計画で国連と合意したすべての方法で計画の完了が証明された後、「子どもと武力紛争」年次報告書の子どもを兵士として徴用している国から削除されることになります。
＜子どもは兵士じゃないキャンペーンと経緯について＞・・・3月10日更新ニュースより一部抜粋
世界では、何千人もの少年少女が政府軍や武装した反政府勢力に引き込まれ、戦闘員や調理係、運搬人、伝達役やそのほかの仕事をさせられています。時に少年、特に少女の場合、性的目的のために引き込まれています。
子どもを兵士として徴用している紛争当事者は、国連事務総長の「子どもと武力紛争」年次報告書の付録に記載されています。10年前、安全保障理事会はすべての当事者に対し、子どもを兵士として徴用することを停止・予防するために、国連とともに、期限を定めた行動計画を準備することを要請しました。これにより、安全保障理事会は、政府に子どもを軍隊に所属させないことを約束させ、この取り組みを実行するのに必要な支援を受けられるようにしてきました。
現在、子どもを政府軍の兵士として徴用している国は、8カ国（アフガニスタン、コンゴ民主共和国、チャド、ミャンマー、ソマリア、スーダン、南スーダン、イエメン）あります。過去3年間、これらのうち6カ国では、国連との間で行動計画が署名されました（2011年：アフガニスタン、チャド、2012年：南スーダン、ミャンマー、ソマリア、コンゴ民主共和国）。イエメンとスーダンは国連との協議を継続しており、軍隊に子どもの兵士を置かないと表明しています。
今後2年をかけて、子どもと武力紛争担当国連事務総長特別代表とユニセフ、国連、パートナー団体のNGOは、これら8カ国の政府が子どもの兵士を解放し、子どもたちが市民生活に戻り、また政府が子どもを兵士として徴用することを停止・予防する計画を完全に実施できるように、支援を倍増します。
本キャンペーンでは、報告書に記載された8カ国の政府軍が対象となりますが、国連は、武装勢力による子どもたちへの重大かつ残虐な違反行為を明らかにすべく活動を続けます。
行動計画には、国連と当事国が署名します。これにより、国連事務総長の「子どもと武力紛争」年次報告書の付録に掲載された紛争中の国々が、そのほかの重大な侵害行為と同じく、子どもの兵士の徴用を停止・予防させるために、具体的かつ期限を定めた措置を実施するために国連が支援することを可能にします。
行動計画で要請されている方法には、軍が子どもを兵士として徴用することを禁じる命令を発行すること、子どもの兵士の徴用を犯罪とすること、軍隊からすべての子どもを解放すること、兵士だった子どもたちが市民生活に戻るためのプログラムを作ること、兵士への勧誘にあたっては年齢確認システムを取り入れること、出生登録システムを強化することなどが含まれます。以上の方法は、通例であり、上記だけに限定されるものではありません。
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© UNICEF Yemen/2014/Mohammed Al-Sayyaghi |
| イエメン政府が武力における子どもの徴用をやめる、行動計画に署名。 |
イエメン政府軍は、2012年の子どもと武力紛争の年次報告書に初めて記載されました。2012年11月にゼルーギ・国連事務総長特別代表 子どもと武力紛争担当による同国訪問後、イエメン政府は、行動計画を作り、子どもの徴用を止め、防止するための行動計画を策定。アブドゥ・マンスール・ハーディー大統領は政府軍が18歳未満の子どもを徴用することを禁ずるべきである、と正式に表明しました。
政府側の民兵組織Ansar al ShariaとAl Houthiは、イエメンにおける子どもの徴用で別にリストアップされています。2012年11月の特別代表との会合の際、Al HouthiのAbdul Malik Badraldeen氏は、徴用している子どもの社会復帰へ向けた取り組みを誓っています。
