子どもの権利の啓発普及キャンペーン
「こどものけんりプロジェクト」報道発表会
開催報告

子どもの権利条約に日本が批准して今年で30年になります。

しかし、子どもの権利は、あまり良く知られているとは言えず、成人でも2人に1人で、小学校低学年では6人に1人ぐらいに留まります。さらにその多くは、“名前を聞いたことがある程度”とのことです。

こうしたことを背景に、こども家庭庁との共催で「こどものけんりプロジェクト」を開始することにしました。

親愛なる皆さま、こんにちは。「子どもの権利」の啓発と普及は、ユニセフの基本的な責務のひとつです。本日は画面を通して、ご参加の皆さまにご挨拶申し上げます。

誠さん、サッカー選手としての22年間の素晴らしいキャリアを心から讃えたいと思います。

ユニセフの同僚から、誠さんがサッカーファンだけでなく、世界中のあらゆる年代の人に愛されていると聞きました。日本ユニセフ協会大使として誠さんが活動してくださることは、私たちにとって本当に光栄なことです。

引退後の初めての親善大使活動として、このプロジェクトを応援くださることは、大変意義のあることです。これからはコーチとして、若手選手を育てると聞きました。指導者として、父親として、日本ユニセフ協会大使として、若者や子どもたちと多くの時間を過ごすことでしょう。新たなスタートに多くの幸運をお祈りしています。

そして、支援を必要とする子どもたちはまだ大勢います。共に頑張りましょう。

「児童の権利に関する条約」が1989年に採択されてから35周年。1994年に日本政府が批准してから30周年となる記念すべき本年に、子どもの権利の啓発普及を目的としたプロジェクトがスタートするということで、大変嬉しく思っています。

次世代の社会を担う子ども一人ひとりの権利が尊重される世界の実現には、国内はもちろん、国際的な取り組みも重要です。外務省は、人間の安全保障という理念を推進しております。子どもをはじめとする社会的に脆弱な立場に置かれている人々を含め、すべての人が開発に参画し、恩恵を享受できる、多様でインクルーシブな社会を促進すべく、公正性の確保に十分配慮した開発協力を行い、ユニセフを通じた支援も行っています。昨年は、紛争地や、教育の行き届きにくい国々も含め40カ国で、子どもたちを中心に2730万人の人々に支援を届けました。また、世界各地で多くの子どもたちが過酷な状況に置かれているなか、今この瞬間も、ウクライナやパレスチナのガザ地区などでも、母子保健や水と衛生サービスなど、ユニセフとともに人道支援活動を行っています。

そして、日本ユニセフ協会を通じて、日本国民のみなさまからもユニセフへの寄付が多くなされ、世界の子どもたちの生命や生活が支えられています。こうした子どもたちへの支援を実施されてきた方々の一人として、サッカーの日本代表としてご活躍され、2022年には外務大臣表彰を受賞されている長谷部誠さんがいらっしゃることは、皆さんご存知の通りです。

報道発表会には、プロサッカー選手として現役を今年引退された、長谷部誠日本ユニセフ協会大使が登壇し、これまでの大使としての活動を振り返りました。 < 詳しくはこちらの記事へ >

そして、「こどものけんりプロジェクト」応援キャラクター、ジーン＆ケーンとともに、プロジェクトの紹介がおこなわれました。対話形式のままご紹介します。

ジーン＆ケーン
どーも！　ジーンです！　ケーンです！　ふたり合わせて、ジーン＆ケーンです！

僕たちは、子どもの声を聞いて、それをおとなに届けたり、子どもにとって大切な情報を取材して、発信する「記者コンビ」なんだー！

ちなみに、ジーンは、すぐに“ジーン”と感動しちゃう、心優しい子！ケーンは、“ケン”とつく言葉に反応して、素早くケーン索しちゃう、熱血マン！　ちゅうことで、みなさん、どうぞよろしくお願いしまーす！

こども家庭庁が、去年4月に発足して1年4カ月になります。最初の1年間は、「こども大綱」という、「5年間のこども政策をどう進めていくか」という大きな計画を作ることに集中しました。こどもたちに対して、「こどもの権利があるんだよ」「権利の主体なんだよ」という点を伝えていく「こどものための計画」です。これまでは無かったものですが、政府の文書として初めて作りました。

「こどもまんなか社会」をつくっていくために、我々は取組を進めていかなければなりません。まず、一番大事な理念である「こどもの権利があること」を、しっかりと政府の文書に位置づけすることが終わりました。そして、「こどもの権利をどうやって世の中にもっと知ってもらうか」がこれからの非常に大事な課題だと思っていたところ、日本ユニセフ協会から「こどものけんりプロジェクト」を一緒にやりませんか？というお話をいただきました。こども家庭庁として、まさに、「これからやらなければ」「やりたい」と思っていた内容でしたので、「共催という形で一緒にやりましょう」とお答えして、「こどものけんりプロジェクト」にこども家庭庁も関わることになりました。

「子どもの権利条約」批准30周年というこの節目の年から、この「こどものけんりプロジェクト」を進め、こどもの権利を誰もが知っている状況を可能な限り早く実現したいと思っています。ユニセフ協会の皆さん、関係省庁の皆さん、関連の企業団体の皆さん、それから、長谷部大使、ジーンとケーンとも力を合わせて、しっかりやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。