【2018年2月20日 東京発】
12月13日、「世界子供白書2017発表会」をユニセフハウス(東京)で開催しました。
ユニセフの基幹刊行物である世界子供白書2017年版のテーマは、先進国にも大変関係の深い、“デジタル世界の子どもたち”。本会では、インターネット上の危険から子どもたちを守るとともに、デジタル技術を最大限に活用するためにはどのような取り組みが必要なのか、ユニセフ事務局長のアンソニー・レークがユニセフの提言を伝えるとともに、政府、教育者、学生、企業の方々にも登壇頂き、それぞれ立場からの提案や想い、事例発表が共有されました。
©UNICEF Japan/2017/Chizuka |
政府は、子どもの性被害防止への対策を、内閣の重要政策としています。今年4月には「子どもの性被害防止プラン」を策定し、さまざまな取組みを進めています。
今年上半期の統計によると、児童ポルノ事件の検挙件数は過去最多を更新、児童買春等の検挙件数および被害児童数が増加するなど、子どもの性被害をめぐる状況は深刻さを増しています。こうした被害を防止するためには、インターネットをきっかけとした被害をいかに防止していくかが重要な課題です。
インターネットは、子どもたちが多くの知識を得て、多くの人々と交流を深めるのに非常に有益です。一方で、インターネットをきっかけとして性被害の被害にあったり、使用方法を誤ることで子ども自身がいじめの加害者になりかねない、という面もあります。
子どもたちが安心して安全にインターネットを使える環境を整備するためには、子どもたち自身、保護者、事業者、学校、行政機関が連携し、社会全体で取り組んでいかなければならないと考えます。世界子供白書2017「デジタル世界の子どもたち」の内容が周知をされ、子どもの被害の防止への取り組みが一層進み、子どもたちが健やかに成長できる社会が実現することを、心から願います。
©UNICEF Japan/2017/Chizuka |
「情報通信技術のリスクと恩恵」が、世界子供白書2017のテーマです。
良くも悪くもデジタル技術は、私たちの生活になくてはならないものとなっています。そうしたデジタル世界で、私たちが直面している二重の課題は、すべての子どもたちにとって、インターネット上での被害を防止するとともに、インターネットの恩恵を拡大することです。
『世界子供白書2017』でユニセフは、下記の実践的で実行可能な提言を行っています。
日本ユニセフ協会は、この分野のリーダーです。協会は、インターネット業界と協力して、児童ポルノのブロッキングの導入に成功しました。また、2014年の児童ポルノ単純所持を処罰化する児童ポルノ禁止法の改正にも、重要な役割を果たしました。
こうした保護は、子どもの安全と、健康的で幸せな暮らしにとって重要です。そのため、政府、そしてデジタル政策に関わる人々への最後の提言は、それらの政策が子どもたちをどのように守れているのか、常に自らに問うということです。
デジタル技術は子どもたちの人生や未来に、ますます大きな影響を与えています。それゆえデジタル政策は、子どもたちのニーズ、考え方、声を反映するべきなのです。必要な機会とスキルを与えられれば、子どもたちは、“つながること”を最大限に活かすでしょう。
©UNICEF Japan/2017/Chizuka |
レーク事務局長と日本の大学生たちのトークセッションでは、司会進行を務めた兵庫県立大学の竹内和雄准教授が、デジタル技術を使うことによるリスクと恩恵に焦点を当てて、学生たちとレーク事務局長との議論を深めました。
学生たちは「スマホサミット」というワークショップを開催し、日本の若者がインターネット上で安全に守られ、ネットいじめや性的な被害を受けないようにサポートしています。その経験から、インターネットで子どもが被害に遭うリスクを防止するとともに、インターネットの恩恵を最大化するためには、「世代を超えた対話」の必要性を強調しました。
例えば、子どものインターネット利用に関して、親がむやみに批判したり制限するのではなく、親子でその有効性や問題点を共有し話し合うことで、子どもはインターネットで様々な機会を得ることができ、親は子どもが危険な目に合わないように適切に見守ることができる、という意見が出されました。
©UNICEF Japan/2017/Chizuka |
また、「子どもたちはネットの楽しさや便利さは分かっているが、そこに隠れている危険性はあまり認識できていない。子どもも注意してくれるおとなに歩み寄って対話する努力が必要」など、子どもや若者が取り組むべきことも挙げられました。
トークセッションの締めくくりとして、レーク事務局長は、「学生たちから、大いに学ぶことができました」と語り、子どもや若者が安全にインターネットを活用するには、政府や企業による取り組みはもちろんのこと、若者たちが自ら取り組むことがどれほど重要かを改めて強調しました。
* * *
続いて、企業による発表は 開催報告(2)をご覧ください。
シェアする