子育て支援策 新報告書
先進国の育休、保育政策等をランキング 日本は育休1位、保育の質や料金では中位

日本は、育児休業制度で1位、保育への参加率で31位、保育の質で22位、保育費の手頃さで26位、総合順位は21位でした(保育の質のみ33カ国中、ほかは41カ国中の順位)。日本については、父親に認められている育児休業の期間が最も長いこと、取得率は低いものの改善に向けた取り組みが進められていること、保育従事者の社会的立場の低さなどが言及されています。

ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは、「子どもたちが人生の最良のスタートを切るためには、親が愛情を持って育児ができる環境を構築する支援が必要です。子どもたちの学習、心の安定、社会的な発達には、そうした環境が不可欠なのです」と述べています。「育児支援を含む家族にやさしい政策に政府が投資することで、親は子どもの成長のあらゆる段階で子どもを支えるために必要な時間、リソース、サービスを得ることができます」(フォア)

報告書の順位表で上位に位置付けられた国々は、保育の質と手頃な料金の両方を兼ね備えています。同時に、母親と父親の両方に長期の、十分な給付が受けられる育児休業を提供し、両親がどのように育児をするか選択できるようにしています。

給付の得られる産前産後休業・育児休業は、両親が赤ちゃんとの絆を深めることを可能にし、子どもの健全な発達を支え、母親の産後鬱を軽減し、ジェンダーの平等を促進します。しかし、報告書は、母親に少なくとも32週間の(賃金と同等の給付が受けられる期間に換算して)育児休業を提供している国は半数にも満たないことを指摘しています。また、父親の育児休業が提供されるとしても、大幅に期間が短く、職業上や文化的な障壁のため、取得する父親は多くありませんが、この傾向は変わりつつあります。

適切に設計された育児休業が、子どもが生まれて間もない時期の親を支え、このサポートが終了し親が仕事に復帰できるようになった後は、保育サービスが、親たちが育児と仕事、そして自分自身の心身の健康のバランスを確保するのを助けます。しかし、育児休業の終了と手頃な料金の保育サービスを受けられるようになる時期が一致することはあまりなく、家族はこのギャップを埋めるのに苦労しています。

手頃な料金で利用できる保育サービスがないことも、親にとっては大きな障壁となっており、国内の社会経済的不平等を助長しています。高所得世帯では、3歳未満の子どもの約半数が幼児教育や保育サービスを受けているのに対し、低所得世帯では3人に1人にも満たない状況です。アイルランド、ニュージーランド、スイスでは、平均的な収入の夫婦が2人の子どもの保育サービスを利用するには、1人分の給料の3分の1から2分の1をその料金に費やす必要があります。ほとんどの高所得国では、脆弱な家庭に対し保育料の補助を十分にしていますが、スロバキア、キプロス、米国では、低所得のひとり親の場合、それでも給料の半分程度の負担が必要となります。

報告書はまた、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による保育施設の休園や閉園が、幼い子どもを持つ家庭をさらに厳しい状況に追い込んでいると指摘しています。多くの親が育児と仕事の両立に苦労しており、仕事を完全に失ってしまった人もいます。

ユニセフは、少なくとも6カ月間の給付のある育児休業と、出生時から小学校入学までの間、質の高く手頃な料金の保育サービスに誰もがアクセスできるようにすることを提唱しています。ユニセフは、家族への投資拡大を推進するため、政府、市民社会、専門家、そして政策に影響を与える重要な役割を果たしている民間部門と協力して活動しています。

この報告書では、政府や民間企業がどのように保育や育児休業の政策・制度を構築したらよいか、以下のようなガイダンスを提供しています。

・産前産後および子どもが生まれてからの1年間、母親と父親が取得できる給付付きの産前産後休業や育児休業制度の組み合わせ

・どちらの親にも家事負担がかかりすぎないよう、ジェンダーに配慮した平等な育児休業制度

・正社員だけでなく、パートタイムなどの非正規雇用の人も利用できる休業制度や、無保険者など他の生活環境にある親の出産や育児に関わる費用を含む支援

・子育て支援を受けられない期間がないよう、育児休業終了と同時に開始される手頃な料金の保育サービス

・家庭環境に関わらず、すべての子どもに開かれた、利用しやすく柔軟性があり、手頃な料金で質の高い保育サービス

・公的な、あるいは公的基準に基づいた保育サービスによって、低所得者層の利用を促進し、サービス提供の水準を確保すること

・可能な限り高い水準の保育を提供するために、保育従事者、その資格や労働条件に投資すること

・雇用主に対して、誰もが取得できてジェンダーに配慮した給付のある育児休業制度、柔軟な勤務形態、育児支援制度を提供するよう奨励すること

・保育サービスを、一律の児童手当などの他の家族支援政策と連携させ、子どもたちの間にすでにある不平等が公的保育の場で再現されるリスクを低減する

「子どもたちがしっかりとした基礎を築くために必要な支援を親に提供することは、良い社会政策であるだけでなく、良い経済政策でもあります」(フォア)