子どものための気候変動対策の推進を
COP29開幕に向け、環境大臣に要望書を提出

2024年11月18日東京発

国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）開催を控えた11月8日、日本ユニセフ協会は、浅尾慶一郎環境大臣を表敬訪問。ユニセフ（国連児童基金）が各国政府に呼びかける、子どもに焦点を当てた気候変動対策を要望書として提出し、日本のリーダーシップ発揮への期待を伝えました。

現在すでに、世界の18歳未満人口の約半数にあたる10億人もの子どもたちが、気候変動による深刻な影響を受けているにも関わらず、2023年までの17年間で、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の多国間気候基金が割り当てた気候変動資金のうち、子どもを対象とするプロジェクトを支援するものとして分類できるものは、わずか2.4%にすぎません。

ユニセフは、子どものための気候変動対策のさらなる推進を呼びかけると同時に、主要パートナーとともにCOP29ならびにCOP29に続くプロセスにおいて、あらゆるレベルでの気候関連の政策・行動・投資に、子どもたちのニーズ、権利および視点が確実に反映されるよう努めています。