みんなで「情報セキュリティ」強化宣言！

【2007年2月1日　東京発】

“Child Pornography in the Philippines”より

日本で、そして世界で急速に進展しているIT社会。ＩＴは、先進国だけでなく、開発途上国でも、今や、経済活動をはじめ様々な社会活動に、無くてはならない手段になりつつあります。しかし、インターネットで結ばれた社会は、このように私たちの生活を便利にするだけでは無く、詐欺や児童ポルノ、自殺や暴力の助長、「出会い系」サイトを通じた買春など、大人のみならず、日本の、そして世界の子どもたちにも、新たな、そして大きな脅威となっています。

日本政府の情報セキュリティ政策会議（議長；内閣官房長官）は、国、地方公共団体、事業者、そしてユーザーとしての国民一人ひとりが、こうした脅威に対し協力して取り組むことを訴えるため、2月2日を『情報セキュリティの日』に制定しました。

これに合わせ、ＩＴ事業関連７社^※は、情報セキュリティ対策推進コミュニティ運営事務局（任意団体）を設立。情報セキュリティ対策の強化に向け、「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言！2007」共通メッセージプログラム（日本ユニセフ協会他後援）をスタートします。

• 「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言！」ホームページはこちら

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株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区） NECビッグローブ株式会社（本社：東京都品川区） NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区） ソフトバンクBB株式会社（本社：東京都港区）

トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区） ニフティ株式会社（本社：東京都品川区） マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）

世界で、日本で、子どもの保護を訴える

PDF（582ＫＢ）

子ども買春やポルノ、人身売買…。「国境を越えた」犯罪や脅威から世界の子どもたちを守るためには、日本を含め世界各国の法律・制度の整備、市民社会の取り組みが必要です。ユニセフは、様々なパートナーと協力し、社会にはたらきかけています。

ユニセフの現地事務所で、具体的な保護の取り組みを進めるために、「表面化」しにくいこうした問題を明らかにする努力が続けられています。また、昨年国連が発表した「子どもに対する暴力調査報告書」の作成にあたっても、主要な役割を果たし、官民の様々なパートナーと協力し、世界各地で、ヒヤリング調査を実施。国連史上初のこのレポートに、子どもたち自身の声も反映させました。

写真右：フィリピンの子どもポルノ・買春・人身売買問題などの現状と対策をまとめた専門家報告書（2005年　ユニセフ・フィリピン事務　

国連「子どもに対する暴力調査報告書」。 先進国を含め、世界各地の子どもを取り巻く様々な形態の暴力をまとめた。インターネットや携帯電話サイトなどを通じた「いじめ」などにも言及。   （2006年国連発行　英文） PDF（169KB）

国連「子どもに対する暴力調査報告書」作成にあたり、アジアの子どもたちが児童ポルノ問題などを訴えたレポート （2005年ユニセフ・東アジア太平洋地域事務所発行　英文）。 PDF（243KB）

日本国内での取り組み

日本ユニセフ協会は、90年代より、日本国内において、「子どもの権利条約」の批准に向けた働きかけと一般への普及活動を皮切りに、子どもの人身売買根絶を目指すキャンペーン、子どもの兵士根絶を目指すキャンペーン、そして、「子どもポルノ」問題を含めた子どもの商業的性的搾取の根絶を目指すキャンペーンに取り組んでまいりました。詳しくはこちら

こうした活動の結果、これまでに、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が成立（1999年）。2005年には、「子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノに関する子どもの権利に関する条約の選択議定書」を日本政府が批准するに至りました。しかし、こうした法制度が整備される一方で、残念ながら、日本国内外の子ども買春、子どもポルノなどの問題は、一向に解決される気配が見られません。日本ユニセフ協会では、「法律や制度の次に来るもの」として、ユニセフなどが推進する「旅行・観光業における行動倫理規範／コードプロジェクト」や、インターネット上での子どもの保護を進めるＩＴ業界関係者による取り組みを応援しています。

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