ハイチ地震復興支援募金　第84報
大地震から3年 子どもたちの状況は着実に改善

【2013年1月10日　ハイチ発】

ハイチ地震発生から3年を迎えるにあたり、新たに行われた全国家庭調査の暫定結果によると、子どもたちの教育、栄養、保健、衛生の各分野の状況が、2006年の状態から大きく進展していることが明らかになりました。

また、生後6ヵ月から59ヶ月（4歳11ヵ月）までの子どもの間の急性栄養不良の割合は、2005-2006年では10パーセントでしたが、2012年には5パーセントまで半減。さらに、慢性的な栄養不良の割合は、29パーセントから22パーセントに削減されました。

ユニセフ・ハイチ事務所のエドゥワール・べグブデール代表は、次のように語っています。「この結果は、2010年の地震やコレラの流行をはじめとする様々な災害の子どもたちへの影響を可能な限り軽減するために、子どもたちを取り巻く様々な環境を改善する取り組みを支援してきた、ハイチで活動する多くの組織・団体の、3年間にわたる努力の賜物です」

「今回の調査結果は、また、この国が、これまでの成果を維持し、さらに今も残る課題や進展が立ち遅れている分野の改善に取り組めるよう、国際社会の継続的な支援を訴えるものでもあります」（ベグブデール代表）

5歳未満児死亡率も過去15年間減少を示し、1997-2001年時点では出生1000人中112人だったものが、2002-2006年時点では96人、そして今回、88人と報告されています。

一方、改善された水源（安全な水）を利用する人の割合は65パーセントと、変化はみられません。しかし、国内避難民キャンプに暮らす人の82パーセントは、改善された水源を利用。改善された衛生設備（トイレ）を利用する人の割合は、2005年-2006年の調査では14パーセントでしたが、2012年には、26パーセントに上昇しました。

今回の調査は、出産年齢にある女性や5歳未満の子ども、そして15歳から59歳の男性を含むハイチの全人口が置かれている状況を、社会経済、人口統計、健康指標の指標を用い推計したものです。前回の調査は、2005年10年から2006年6月に行われました。

また今回は、ハイチでは初めて、（ユニセフの支援で各国で実施されている）複数指数クラスター調査（MICS）も併せて実施され、その中では、子どもの“しつけ”に関する情報も収集されました。さらに、本調査は、壊滅的な大地震の後、はじめて行われた人口統計調査でもあり、震災によってキャンプ生活を余儀なくされている国内避難民の状況も明らかにされました。

今回の調査は、ユニセフや米国国際開発庁、国連人口基金、カナダ国際開発局、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の支援のもと、ハイチの人口保健省が主管となり、地元の研究機関Institut Haitien de l’Enfanceによって実施されました。

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「ハイチ地震復興支援募金」は2013年9月1日をもって受付を終了いたしました。
皆様のご協力によって、これまでにユニセフハイチ事務所に送金できた額は
2,447万5,223ドル（21億6,536万9,408円）にのぼりました。
皆様の温かいご支援に心から御礼申し上げます。

ハイチ地震復興支援募金 受付終了について »

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