【2020年5月20日 ダカール(セネガル)/ナイロビ(ケニア)発】
ユニセフ(国連児童基金)は本日、インドの通信会社バルティ・エアテルのアフリカ事業子会社であるエアテル・アフリカとの新たなパートナーシップを発表しました。これは、子どもたちに遠隔学習へのアクセスを提供し、モバイル送金を通じて家族に現金を給付する支援を行うことを目的としています。ユニセフとエアテル・アフリカは、モバイルテクノロジーを通じて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック下で学校が休校になっている、サハラ以南アフリカ13カ国の学齢期の子ども推定1億3,300万人にサービスを提供します。
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休校措置が子どもの学習に及ぼす影響は、十分に立証されています。教育専門家は、学習へのアクセスを増やすことで得られた過去10年間の成果が失われる、或いは完全に覆されるリスクさえあると警鐘を鳴らしています。そして、世界の貧困世帯にとってパンデミックは、移動制限により収入が減少する或いは完全に失うことを意味します。遠隔学習は、家庭でデジタルツールを利用できる子どもたちが学習を継続できるようにするためのユニセフの中心的な取り組みの一つです。エアテル・アフリカは、教育コンテンツを扱うウェブサイトをゼロレーティング(通信料金の無料化)し、デジタルコンテンツへのリモートアクセスを子どもたちに無料で提供します。
「COVID-19は、前例のない規模で情報と教育へのアクセスに影響を及ぼしています」と、ユニセフ事務次長のファヤズ・キングは述べました。「世界の大部分の子どもが学校に通っていないことが、さらなる脆弱化を招き進歩を妨げるおそれがあります。ユニセフはエアテル・アフリカと連携し、広範囲にわたる休校の影響を受けた子どもや家族を支援します」
© UNICEF/UNI319832/Kanobana |
本パートナーシップはまた、収入がなくなったことで社会・経済的困難が増している家庭を含む、地域全体で最も弱い立場に置かれた世帯に対し、その経済的障壁を緩和するために不可欠な現金給付支援を促進する手段をユニセフに提供します。これにより、パンデミックによる健康と経済危機に対処するための資金を各世帯が確保できるようになります。
本パートナーシップによる取り組みは、サハラ以南アフリカの13カ国:チャド、コンゴ、コンゴ民主共和国、ガボン、ケニア、マダガスカル、マラウイ、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの子どもとその家族を対象としています。
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