【2020年9月23日 ニューヨーク発】
ユニセフ(国連児童基金)、世界保健機関(WHO)、国連、国連合同エイズ計画(UNAIDS)、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、国際電気通信連合(ITU)、国連グローバル・パルス・イニシアチブ、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は、インドネシア、タイ、ウルグアイ政府とともに、第75回国連総会の関連イベントとしてウェビナーを開催し、虚偽の情報や誤った情報の拡散がもたらす害に対して注意喚起する共同声明を発表しました。
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© UNICEF/UNI360605/Lateef |
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コックスバザールのロヒンギャ難民キャンプで手を洗う子どもたち。石けんを使って正しく手を洗うことは感染予防策のひとつです。(バングラデシュ、2020年3月撮影) |
共同声明では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応するための公衆衛生の取り組みを危うくする可能性があるインフォデミック(オンライン、オフライン双方での過剰な情報)の危険性に言及し、各国に対し、表現の自由を尊重しつつ、科学的根拠に基づく情報のタイムリーな普及を促進し、誤った情報の拡散を防止するための行動計画を策定、実施するよう呼びかけました。
「誤った情報や虚偽の情報は、健康と命を危険にさらし、科学、制度、保健・医療システムに対する信頼を損ないます」とWHOのテドロス・アダノム事務局長は述べました。「パンデミックと闘うためには信頼と連帯が必要であり、不信感があれば連帯感も薄れてしまいます。誤った情報がパンデミックへの対応を妨げているため、私たちは力を合わせて誤報と闘い、科学に基づいた公衆衛生情報を促進しなければなりません。COVID-19への対応に適用されるのと同じ原則が、インフォデミックの管理にも適用されます。私たちは共に、そして連帯して、インフォデミックを予防し、発見し、対応する必要があります」
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© UNICEF/UNI353196/Tesfaye |
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ソーシャルディスタンスを保ちながら子どもの予防接種を待つ人たち。(エチオピア、2020年7月撮影) |
ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは、「誤った情報は、今日の子どもたちが直面している課題の中で最も急速に増加しているもののひとつです。誤報は、社会や制度の信頼の亀裂に乗じ、その割れ目をさらに深め、科学や医療への信頼を損ない、コミュニティを分断させます。最も悪質な形では、子どもにワクチンを接種しないよう親に思い込ませるなど、致命的な事態になることさえあります。誤報は病気というよりも症状であるため、誤報に対抗するためには、単に真実を伝えるだけでなく、指導者やコミュニティ、個人の間の信頼も必要です」と述べました。
声明はまた、各国が国別行動計画を策定する際には、コミュニティを巻き込み、コミュニティの声に耳を傾け、信頼関係と誤った情報に対応する力をコミュニティが構築できるようにするよう促しています。
さらに、メディアや、ソーシャルメディア・プラットフォーム、市民社会のリーダー、インフルエンサーに対し、正確な情報を広め、誤報や虚偽の情報の拡散を防ぐための行動を強化するよう呼びかけました。正確な情報へのアクセス、およびオンラインとオフラインでの自由な意見交換は、効果的で確かな公衆衛生の取り組みを可能にする鍵なのです。
共同声明はこちらからご覧いただけます。
