●日本国内では
1994年、日本政府が「子どもの権利条約」を批准してから、いろいろなところで、「子どもの権利」を守ろう、という動きが出ています。たとえば…
- 兵庫県川西市が「子どもの人権オンブスパーソン条例」を制定
- 大阪府箕面市が「子ども条例」の制定
- 神奈川県川崎市が「子どもの権利に関する条例」を制定
条約を批准してから2年以内、その後は5年ごとに、各国は国連の「子どもの権利委員会」で国内の子どもの権利を守る取り組みについて報告を出さなければなりません。この報告は、政府と民間の団体(NGO)から出されます。委員会は両方の報告を見て、どんなところが欠けているか、どんな対策をもっと取るべきか、指摘します。
日本は1998年5月にこの委員会に報告を出しましたが、この時には、子どもの休息、余暇の権利を実現できるしくみを考えるように指摘されました。