学校の再開に向けた
新ガイドライン発表ユニセフ、ユネスコ、WFP、世銀共同で

【2020年4月30日　ニューヨーク／パリ／ローマ発】

ユニセフ(国連児童基金)、ユネスコ(国連教育科学文化機関)、世界食糧計画(国連WFP)、そして世界銀行は本日、世界で約13億人の子どもたちに影響を与えている休校措置が続く中、学校の安全な再開に向けた新しいガイドラインを共同で発表しました。

2020年5月12日追記：

日本語版のガイドラインを作成しました。ダウンロードはこちら

学校再開に向けた新ガイドライン発表

学校の再開に関するガイドライン

4機関は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックへの対応として教育施設が広く閉鎖されたことで、子どもたち、特に学校が教育、保健サービス、安全や栄養面を支える生命線となっている、最も置き去りにされた子どもたちにとって教育と健康に前例のないリスクが生じていると警鐘を鳴らしています。本ガイドラインは、学校が再開した際に子どもの安全を守る方法について、国や地方自治体向けに実用的な指針を提供しています。

「格差の拡大、健康への悪影響、暴力、児童労働や児童婚は、学校に通えていない子どもたちに及ぶ長期的な脅威の一部に過ぎません」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「学校に通っていない時間が長ければ長いほど、子どもたちが学校に戻る可能性は低くなるでしょう。学校の再開が安全に行える場合それを優先しなければ、教育におけるこれまでの成果が覆されてしまうかもしれません」

遠隔授業と対面授業の利点、学校再開リスクの評価を

コロン県・ガンボアの自宅で、タブレットを使ってオンライン授業を受ける11歳のミラさん。(パナマ、2020年4月17日撮影)

休校措置が感染率に及ぼす影響を表すデータはいまだ不十分であるものの、休校が子どもの安全と学習に及ぼす悪影響については十分に示されていると、ガイドラインは触れています。

国や地方自治体が学校再開の決定を行う際には、教育、公衆衛生、社会や経済における利点とリスクの評価に基づいた上で、子どもの最善の利益と公衆衛生が中心に置かれなくてはなりません。

学校は、学習環境を改善し、保健、栄養、心理社会的支援、水と衛生などを含め子どもたちをより包括的にサポートできるよう、どのような形で再開すべきか、その方法について検討しなければなりません。

各国が学校の再開時期について検討しているいま、ユニセフ、ユネスコ、世界食糧計画と世界銀行は、グローバル教育連合(Global Education Coalition)の一環として、開校に伴う感染リスクについてはいまだ決定的なデータが示されていないことに留意した上で、遠隔授業と比較した対面(通学)授業の利点と、学校の再開におけるリスク項目について評価するよう各国政府に求めます。