日本政府、ユニセフのアフガニスタン復興支援に4億 5千万円拠出

【2006年　6月13日】

アフガニスタンの支援活動は紛争後の緊急段階から、持続可能な開発段階へと移行しています。ユニセフは、たびたび発生している国内の災害への対応準備と、女子教育、保健、水と衛生、元子ども兵士の動員解除と社会復帰などの緊急・復興支援活動を同時にすすめています。

一方、アフガニスタンに対する国際社会の関心が薄れる中、こうした支援活動に必要な資金がかつてのようには寄せられなくなってきました。今年4月には、ユニセフは2000万ドル以上の資金が不足していると訴えています。

日本政府は、13日、アフガニスタン復興を支援するため、ユニセフに対する4億4900万円の拠出を決定しました。アフガニスタンの5歳未満の乳児死亡率は1000人あたり230人、妊産婦の死亡率は10万人あたり1600人と極めて高いレベルにあります。日本政府による今回の支援により、乳幼児および妊産婦の死亡率を低減するため、1歳未満の乳児と母親に対する全国規模の予防接種と、パルワン県、カピサ県、パンジシール県の母子保健サービスの拡充を図ります。

ユニセフでは、日本政府による今回の支援表明に感謝するとともに、引き続き、アフガニスタン復興支援活動に対する国際社会からの支援を呼びかけています。