よくあるご質問

ユニセフは、世界中のすべての子どもたちが持って生まれた可能性を十分に伸ばし、健やかに育つことを目指して活動しています。その活動を支えてくださるのが、皆さまからのご寄付です。ご寄付は、ユニセフが150以上の国と地域で実施する子どもたちのための支援活動、例えば、子どもたちの命や健やかな成長を守ること、栄養の改善、安全な飲み水やトイレなどの衛生施設や衛生習慣の普及、初等教育の普及、児童労働など過酷な状況に置かれている子どもの保護、紛争地や自然災害の現場での緊急支援活動などに大切に使われます。
また、ユニセフ本部との協力協定に基づき、ユニセフ支援の輪を広げるため、各ユニセフ協会（国内委員会）で実施される募金活動（領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）、広報・アドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動などにも充てさせていただいております。詳しくは以下のページもご参照ください。

ユニセフの主な活動分野

皆さまのご寄付でできること

日本ユニセフ協会　収支報告概要

地震や洪水などの自然災害や紛争などの人道危機で被災した子どもたちを支えていただく緊急・復興募金を受付しております。（現在、受付中の緊急・復興募金についてはこちらをご参照ください）

「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」などを通じてご寄付いただく「ユニセフ募金」では、特定の国や事業をご指定いただくことができません。ユニセフが活動する世界150以上の国と地域には、非常に厳しい状況に子どもたちが置かれながらも、報道で取り上げられることもなく、世界の注目を浴びずに、支援に必要な資金が不足している国や地域が多く存在します。「ユニセフ募金」は、そうした国や地域でも子どもたちに支援を届けるユニセフの活動を支えています。

また、相当規模のご寄付（1つのプロジェクトを単独で支えていただく）を複数年に渡りお約束いただける場合は、特定のプロジェクトをご指定いただくことが可能です。個人・企業・団体の皆さまからのご寄付についてもこの基準に準じます。具体的なお問い合わせについては、こちらまでお願いいたします。

ユニセフの支援は、各国政府の要請に基づき、各国のユニセフ現地事務所が現地政府をはじめとするパートナー団体と支援計画を立案し、国連加盟国の中から選ばれた政府代表者で構成されるユニセフの執行理事会での審査・承認を経て決定されます。皆さまからお預かりしている「ユニセフ募金」と各国政府から寄せられる使途を指定しない拠出金は、執行理事会で承認された事業計画に基づき、各ユニセフ現地事務所の活動（または「事業予算」）に割り当てられています。

第2次世界大戦で大きな被害を受けた国々の子どもたちへの支援を目的に創設されたユニセフの支援は、日本にも届けられました。最初の東京オリンピックが開催され東海道新幹線が開通した1964年までの15年間、脱脂粉乳、医薬品や、妊産婦の栄養指導、女性の自立支援のための原綿の供給など、日本ユニセフ協会と連携して、当時の金額で総額65億円にも上る支援を日本の子どもたちに届けました。

また、2011年3月の東日本大震災では、ユニセフからの人的・技術的支援を受ける形で日本ユニセフ協会が緊急支援・復興支援活動を展開しました。詳しくは、以下のページもご参照ください。

東日本大震災に対するユニセフの対応について

その都度、ご協力いただくご寄付では、郵便振込でご送金いただくほか、当協会ホームページからクレジットカード、インターネットバンキング、Amazon Pay、携帯キャリア決済、コンビニエンスストアを通じてご寄付をお受けしております。

また、毎月一定の金額をご指定の金融機関またはクレジットカードから継続的にご寄付いただく「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」がございます。こちらからお申込みください。

はい、「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」では、ご指定の寄付額を、毎月、クレジットカードまたは金融機関の口座から自動引き落としでご協力いただけます。こちらからお申し込みください。

ユニセフの活動はすべて、民間の皆さまからの募金と各国政府の任意拠出金によって成り立っています。
世界33の先進国・地域に設けられているユニセフ協会（国内委員会）が皆さまからお預かりしたご寄付は、ユニセフ本部との協定により、世界の子どもたちへのより大きなご支援につなげるために、お預かりするご寄付の最大25%の範囲内で、より多くのご寄付を募るための募金活動、子どもたちの問題とユニセフの活動を広める広報活動、子どもの権利に関する啓発と課題解決に取り組む啓発・アドボカシー活動など、国内での活動費用に充てさせていただいております。
2023年度、当協会で皆さまからお預かりしたご寄付の86.7%がユニセフ本部に拠出され、子どもたちを支援する活動にあてられました。詳細はこちらの収支報告をご覧ください。

公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金及び会費は、特定公益増進法人への寄付金として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄附金控除の対象となります。詳しくはこちらをご参照ください。

寄付金控除には、確定申告の手続きが必要です。勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除を受けることはできません。

お住まいの各都道府県・市区町村の条例にもとづきます。当協会への寄付金が、個人住民税の寄付金控除の対象として確認ができている都道府県・市区町村は、こちらでご案内しております。なお、対象の都道府県は、東京都、埼玉県、神奈川県、岡山県になります。
なお、条例等の改正により、変更となる場合がございますので、最新の指定状況は、各自治体にお問い合わせください。

「公益社団法人又は公益財団法人等に対する寄附金」を選択ください。

当該項目は、日本ユニセフ協会への寄付金が個人住民税の寄付金控除の対象として条例で指定されているかによって、選択項目が異なります。各都道府県・市区町村の条例にもとづくため、個人住民税の寄付金控除の対象として確認できている都道府県・市区町村をこちらでご確認ください。なお、対象の都道府県は、東京都、埼玉県、神奈川県、岡山県です。
条例等の改正により、変更となる場合がございますので、最新の指定状況は、各自治体にお問い合わせください。

例：お住まいが東京都港区の場合、東京都および港区の条例で指定されているため、1つ目の「住所地の都道府県及び市区町村の両方が条例により指定した寄附金」を選択する。

「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」のご寄付領収書は、毎年1回、1月中に、前年1月〜12月のご寄付分をまとめて発行しております。（ご希望の領収書発行の時期を予め承っている場合は除きます。）

前年12月のご寄付につき、金融機関、もしくはクレジットカード会社より入金の確認が取れ次第、発行いたします。そのため、お引き落とし方法によって、領収書の発行時期が異なります。当協会からの郵送物のお宛名の近くに印字されております番号（アルファベット2〜3文字と7桁の数字）のアルファベット部分で、発行予定をご確認いただけます。

■CP、CSC、DNS、EON、JCB、OMC、RKT、SVJ、TSQ、UCC、UND、VMA　・・・・・　1月上旬発行
■AMX　・・・・・　1月上旬発行（一部の方は1月下旬発行）
■MP　・・・　1月中旬発行

郵便事情等により遅れる場合もございます。予めご了承ください。

ご協力いただいた募金の種類、決済方法によって、領収日、発送時期が異なります。詳しくはこちらをご参照ください。

また、当協会ホームページから募金をお申込みいただいている場合は、ご登録のEメールアドレスにお送りしている受付確認メールにて、領収日、発送時期について、個別にご案内しておりますので、そちらもご参照ください。

電信・ATMでのお振込、当協会ホームページを経由しないインターネットバンキングでのお振込などは、金融機関から当協会へお名前（カタカナ）とお振込金額の情報しか通知されないため、お振込人のご確認に時間がかかり、ないしは確認がとれず、領収書をお送りできないことがございます。領収書をご希望の場合は、下記までご連絡ください。

日本ユニセフ協会　支援者相談室
■電話：0120-88-1052
（平日 9時〜17時）
■FAX：03-5789-2033

領収書がご不要の場合は、お送りしないように手配いたしますので、以下のいずれかの方法にてご連絡ください。

①オンライン手続き
各種ご変更手続きの「郵送物・メール受信設定のご変更」から領収書の設定をお願いいたします。

②お電話/ FAX
ご登録のお名前とご住所の情報とともに、ご連絡をお願いいたします。
日本ユニセフ協会　支援者相談室
■電話：0120-88-1052
（平日 9時〜17時）
■FAX：03-5789-2033

③募金お申込み時にご連絡をいただく

• 当協会ホームページからその都度の募金をお申込みいただく場合、募金お申込み画面で「領収書不要」をお選びください。
• 郵便振込でご協力いただく場合は、振込用紙の通信欄に「領収書不要」とご記載ください。

当協会にご連絡をいただけましたら、領収書の発行を手配いたしますので、下記までご連絡をお願いいたします。

ご登録のお名前とご住所の情報とともに、ご連絡をお願いいたします。
日本ユニセフ協会　支援者相談室
■電話：0120-88-1052
（平日 9時〜17時）
■FAX：03-5789-2033

通常、その都度の募金の領収書は、当協会への入金の確認が取れ次第、個別にお送りしておりますが、ご要望いただいた場合は、1年分の募金をおまとめして、翌年1月末にまとめて発行いたします。ご要望の際は、以下までご連絡ください。

領収書を1年分、おまとめして発行する場合、発送は1月末になります。確定申告などのお手続きなどで、早めに領収書の発行をご希望される場合は、その都度の発送をご選択ください。

①オンライン手続き
各種ご変更手続きの「郵送物・メール受信設定のご変更」から領収書の設定をお願いいたします。
「ご寄付領収書」を「要」でご選択いただき、「おまとめ領収書を希望する」のチェックボックスに✔を入れてください。

②お電話/ＦＡＸ
ご登録のお名前とご住所の情報とともに、ご連絡をお願いいたします。
日本ユニセフ協会　支援者相談室
■電話：0120-88-1052
（平日 9時〜17時）
■FAX：03-5789-2033

再発行をご希望の場合は、理由をお伺いした上で、再発行印を押した領収書を発行いたしますので、以下までご連絡ください。なお、領収書の再発行には、領収書の台紙や郵送の費用が発生いたします。紛失等がないよう、大切に保管くださいますようお願いいたします。
日本ユニセフ協会　支援者相談室
■電話：0120-88-1052
（平日 9時〜17時）
■FAX：03-5789-2033

領収書の右上に日付を印字しておりますが、上段に太字で印字されている日付がご寄付の領収日になりますので、こちらの日付でご申告ください。（領収日は、収納代行会社やクレジットカード会社等から当協会へ寄付金が入金された日付です。）なお、その下の囲み線の中に印字されている日付は、当協会でご寄付をお受付した日付となります。

申し訳ございませんが、電子領収書は発行しておりません。領収書は郵送でお送りしております。発送時期などにつきましてはこちらをご参照ください。

法人様の場合、決算月に合わせて、同プログラムのご寄付領収書を発行いたしますので、ご希望の際は以下までご連絡をお願いいたします。
日本ユニセフ協会　支援者相談室
■電話：0120-88-1052
（平日 9時〜17時）
■FAX：03-5789-2033

ポイントによるご寄付については、領収書は発行しておりません。

ポイント寄付について

発行いたします。領収書をご希望の場合、「つながる募金（旧：かざして募金）」のお申込みの際に完了画面にて「団体からの領収書を希望する」ボタンを押し、注意事項に同意の上、お申込みください。
領収書はソフトバンク株式会社から当協会への入金後に発行いたします。都度（1回）のご寄付はお申込みから約2〜3か月後に、継続のご寄付は１月〜12月に当協会が受領したご寄付の領収書を翌年1月末に発行いたします。

継続のご寄付の領収書は、お申込み後も、「つながる募金（旧：かざして募金）」支援団体リストから、領収書発行の設定を変更いただけます。なお、設定変更のお手続き以前にご協力いただいたご寄付は、ソフトバンクから当協会へお申込み内容が通知されないため、領収書発行の対象となりませんのでご了承ください。

つながる募金（旧：かざして募金）についてよくあるご質問はこちらから

原則として、メルペイ残高によるご寄付の領収書は発行しておりませんが、寄付金控除等で領収書が必要な場合は、こちらの領収書お申込みフォームから必要事項をご入力ください。

日本ユニセフ協会では、ユニセフの活動へのご理解とご協力をお願いしたいとの趣旨で、ユニセフ本部との連携のもと、ダイレクトメールによる募金キャンペーンを実施しております。

これまでユニセフにご協力いただいたことのない皆さまにもユニセフの活動へのご理解とご協力をお願いしたいとの趣旨で、一部クレジットカード会社等のパートナー企業を通じて、同社会員の皆さまに募金へのご協力をお願いするダイレクトメールをお送りしています。この場合、ダイレクトメールの発送元はパートナー企業であり、当協会は送付先会員様の個人情報を有しておりません。

これまでユニセフにご協力いただいた方のお名前やご住所は日本ユニセフ協会で厳重に管理しており、外部に情報がわたることはございません。ダイレクトメールによる募金活動は、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に基づいて行っております。

ダイレクトメールの停止、再開は、下記のいずれかの方法で承っております。
① オンライン
ダイレクトメールの種類ごとに要・不要をご設定いただけます。
各種ご変更手続きの「郵送物・メール受信設定のご変更」から設定をお願いいたします。

② お電話/FAX
ご登録のお名前とご住所の情報とともに、ご連絡をお願いいたします。
日本ユニセフ協会　支援者相談室
■電話：0120-88-1052
（平日 9時〜17時）
■FAX：03-5789-2033

入金確認や領収書発行の迅速化、送金手数料等の免除適用のため、当協会では複数の募金口座を設けております。当協会が募金受付に使用する口座番号につきましては、こちらをご覧下さい。

お持ちの振込用紙の口座番号が以下でしたら、窓口からのお振込みの場合、振込手数料が免除となる口座であるため、手数料はかかりません。（窓口専用の振込用紙のため、ATMではご利用いただけません。）

振替口座：００１９０-５-３１０００
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会

なお、上記口座以外の振込用紙につきましては、2022年1月17日以降、ゆうちょ銀行のサービス改訂につき、振込手数料が発生いたします。詳しくはこちらもご参照ください。

あたたかいお申し出、ありがとうございます。お持ちの振込用紙の通信欄に「ユニセフ募金」や他の緊急募金の名称が印刷されている場合は、そちらを二重線で消していただき、ご協力いただける緊急募金の名称を手書きでご記入ください。（例：自然災害）

現在、受付している緊急募金はこちらでご確認いただけます。

あたたかいお申し出、ありがとうございます。募金申込書の余白にご協力いただける緊急募金の名称を手書きでご記入ください。（例：自然災害）

現在、受付している緊急募金はこちらでご確認いただけます。

ご登録のお名前と住所が印字されたパーソナルラベル（ハガキや封書に貼付いただくなど、日々の通信にご利用いただけるものです）を、夏と冬の募金のお願いのダイレクトメールに同封してお送りしております。パーソナルラベルは、ダイレクトメールを製作する際に同時に印刷しており、個別のご要望に応じての発送は承っておりません。申し訳ございませんが、次のダイレクトメールが届くまでお待ちください。

「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」のご支援者の皆さまには、ご希望の方にパーソナルラベルを発送しております。詳しくはこちらをご参照ください。

ご登録のお名前と住所が印字されたパーソナルラベル（ハガキや封書に貼付いただくなど、日々の通信にご利用いただけるものです）を、夏と冬の募金のお願いのダイレクトメールに同封してお送りしております。 ご不要の場合は、パーソナルラベルを同封せずにダイレクトメールをお送りいたしますので、下記よりお手続きをお願いいたします。 （パーソナルラベル発送の再開も承っております）

① オンライン
各種ご変更手続きの「郵送物・メール受信設定のご変更」内の「パーソナルラベル」の項目にて、設定をお願いいたします。

② お電話/FAX
ご登録のお名前とご住所の情報とともに、ご連絡をお願いいたします。
日本ユニセフ協会　支援者相談室
■電話：0120-88-1052
（平日 9時〜17時）
■FAX：03-5789-2033

「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」のご支援者の皆さまには、ご希望の方に、パーソナルラベルを発送しております。
詳しくはこちらをご参照ください。

大変申し訳ございませんが、パーソナルラベルは、個人のご支援者様に限らせていただいております。法人様の場合は、承っておりません

世界中で発生する紛争や自然災害などを背景に拡大を続けるユニセフの活動へのご理解とご協力をいただくため、ユニセフ本部と連携し、テレビコマーシャルやインターネット広告、ダイレクトメール、お電話、街頭やショッピングモールにおけるキャンペーン活動など様々な募金活動を実施しております。これらの活動を通じて、既存のご支援者様からのご協力とともに、多くの新たなご支援者様にもご協力いただいております。

ダイレクトメールについてのご質問はこちら

いいえ、当協会は、個別訪問での募金のお願いや物品の販売は一切行なっておりません。
こちらのご注意もご参照ください。

はい、海外旅行などで使い残り、両替できなくなった外国の通貨も世界の子どもたちのために役立たせることができます。日本ユニセフ協会では民間企業5社の協力をいただき、集まった外国コイン・通貨を海外に輸送することでユニセフの活動資金にする「ユニセフ外国コイン募金」を行っています。

はい、店舗用、イベント用、外国コイン募金用の募金箱のご用意がございます。皆さまからの募金をお預かりいただくことになりますため、所定の用紙にてお申込みいただいております。店舗用募金箱についてはこちらをご参照ください。

募金箱に関するお問合せ先：
団体・企業事業部　TEL：03-5789-2012／FAX：03-5789-2032

また、個人の皆さまにご家庭でご利用いただける小さいサイズの募金箱「ファミリーボックス」をご用意しております。（こちらからご請求いただけます。）

2015年より、ユニセフとライセンス契約を結んだ日本ホールマーク社が、ユニセフカード・その他商品の製造・販売を行っておりましたが、2023年1月をもって販売はすべて終了いたしました。ユニセフカード等の売上を通じたご寄付は、世界の子どもたちの命と健康を守り、基礎教育を普及するために大切に活用して参りました。これまでのご愛顧に厚く御礼申し上げます。