ペルー地震：国連の緊急支援、被災地に到着

【2007年8月19日 リマ発】

ペルーの国家防災庁（INDECI）の発表によると、15日にペルーを襲った地震による死者は503名にのぼり、負傷者も1,042名に増えました。3万4,400戸を超える家屋と4つの病院が倒壊し、11の病院が深刻な被害を受けています。

イカ県およびリマ県のカニェーテ地区では、いまも非常事態宣言が発令されたままです。チンチャ、カニェーテ、ピスコ、イカでは、電気や水、衛生設備が不足しています。保健施設も十分でなく、現在のニーズに対応しきれていません。いまもっとも必要な救援物資は、水、貯水タンク、浄水剤、テント、防水シート、発電機、移動式ベッド、毛布、がれきを取り除くための道具です。これまでに、11カ所の一時避難所が用意されています。地元当局は2,000張のテントの支援を見込んでいますが、さらに5,000張のテントが必要です。

ユニセフ・ペルー事務所保健担当官で、国連ミッションにも参加しているマリオ・タヴェラ氏は、被害がもっとも大きかった地域を訪れ、イカ市内はピスコよりも被害が小規模で、電気や水のサービスも徐々に復旧していると話しました。

© UNICEF Peru /Luca Bonaccini

「一番大きな問題は、都心から離れた郊外だと考えています。郊外では、これまでに推定約9,000戸の家屋が被害を受け、90校の学校の300教室が倒壊しました。新学期が始まる9月前の学校再開は難しい状況です。いまも余震はつづいており、子どもたちは怖がって、親も子どもたちを外へ出したがりません」

崩壊したイカの病院を訪れたタヴェラ氏は、経口補水塩（ORS）やHIV迅速検査用のキットがまったくない現状を強調しました。イカはHIV感染率の上昇がペルーでもっとも著しい地域で、HIV迅速検査用キットの不足は深刻な問題です。タヴェラ氏はまた、孤児や困難な状況に置かれた子どもたちに焦点をあてて対応する必要があると強調しました。しかし、そのような子どもたちに関する情報や正確な数はまだ把握できていない状況です。

「被災地への支援の到着はとても不規則で、コミュニティ組織を強化することが必要です。人々は被害を免れた数少ない財産を守るため、家の外や瓦礫の上で夜を明かしているのです」

ユニセフ、UNDSS、国連開発計画（UNDP）、汎アメリカ地域保健機構（PAHO）、国連人口基金（UNFPA）、UNDACの各機関による合同ミッションが支援活動を進める中、国連災害評価調整（UNDAC）チームもすでに被災地に到着しています。すでに提供されている物資に加えて、ユニセフは保健省を通じて、塩素剤51万4,800錠と貯水容器3,000個を出来るだけ早急に送り届けるべく、対応を進めています。

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