日本政府による「子どもの権利条約」やその選択議定書の批准

子どもの権利条約の批准に向けて

1989年11月20日に国連総会で採択された「子どもの権利条約」。日本ユニセフ協会は、日本政府・国会に、早期批准を求める活動を展開しました。この活動は、日本ユニセフ協会のアドボカシー活動の、最初の本格的な取り組みとなりました。

当協会は、ユニセフ議員連盟の国会議員と協力して国会内で働きかけを強める一方、1993年11月19日、各界の有識者によって構成される任意団体の「『児童の権利条約』理解促進委員会」を立ち上げました。こうした活動の結果、1994年4月22日、日本は「子どもの権利条約」を批准しました。

選択議定書の署名・批准に向けて

2000年、国連総会において、「武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書」と「子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノに関する選択議定書」の2つの選択議定書が採択されました。

当協会は、これらの選択議定書に日本政府が早期に署名・批准することを求める署名活動"Say Yes for Childrenキャンペーン"を、2001年4月から実施し、11月29日、寄せられた署名をもって、早期署名・批准を求める国会請願をいたしました。その後日本政府は、2002年5月10日、国連子ども特別総会の機会に、両議定書に署名しました。

「子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノに関する選択議定書」の批准に関しては、1999年に「児童買春・児童ポルノ等禁止法」が成立した後も、子どもの人身売買の取締りに必要な法律がない、犠牲となった子どもを保護する制度がない等の課題がありました。そのため当協会では、まず子どもの人身売買を取り締まることができるように関連の法律を改正した上で、日本政府が早期に同選択議定書を批准することを目標に、セミナーの実施など国会議員への働きかけや、ホームページ上にて「ワンクリック投票に参加しよう！」キャンペーンなどの活動を行いました。

その結果、2004年6月に「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正法が、同年11月に「児童福祉法」改正法がそれぞれ成立し、2005年1月24日、日本は同議定書に批准しました。さらに2005年6月には刑法も改正されました。

子どもの兵士の問題については、当協会は90年代の終わりから、その根絶を目指す署名キャンペーンなどを実施していました。2004年8月2日、日本は「武力紛争における児童の関与に関する子どもの権利条約の選択議定書」を批准しました。